(趣旨)

第1条　この告示は、自動車事故対策費補助金交付要綱(昭和55年自保第151号。以下「国要綱」という。)に基づき、乗合バス事業者が行うバスカードシステム整備事業に対して補助金を交付し、バスの利用促進及び公共交通の利便性向上を図ることを目的とし、加東市財務規則(平成18年加東市規則第35号)に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業者)

第3条　補助の対象となる事業者は、市域内を運行系統に持つ乗合バス事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助の対象となる事業は、補助対象事業者が行うバスカードシステム整備事業で、国要綱に基づく国庫補助金の交付を受ける事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費は、国が国要綱に基づき、補助金の対象と認めた経費とする。

(補助金の交付額)

第6条　補助金の交付額は、予算の範囲内において、補助対象経費に10分の1を乗じた額に、市に係るバスカードシステム整備路線運行キロ程が当該運行総キロ程に占める割合を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者は、バスカードシステム整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第8条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、当該補助金の交付の決定を行い、バスカードシステム整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、当該申請者にその旨通知する。

(補助金の交付額の変更申請)

第9条　補助対象事業者は、前条の規定により通知された補助金の交付決定額の変更を受けようとするときは、バスカードシステム整備事業補助金変更交付申請書(様式第3号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付額の変更決定)

第10条　市長は、前条の規定により提出された申請書を審査の上、これを適当と認めるときは、当該補助金の交付額の変更決定を行い、バスカードシステム整備事業補助金交付決定変更通知書(様式第4号)により、当該申請者にその旨通知する。

(実績報告)

第11条　補助対象事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかにバスカードシステム整備事業補助金実績報告書(様式第5号)に、次の書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査の上、これを適当と認めるときは、補助金の額を確定し、バスカードシステム整備事業補助金の額の確定通知書(様式第6号)により、当該申請者にその旨通知する。

(補助金の経理等)

第13条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区別した帳簿等を備えておかなければならない。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第14条　市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(遅延利息)

第15条　前条の規定により補助金の返還を命ぜられた場合において、当該補助金を納付期限までに返還しなかったときは、納付期限の翌日から納付までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。