(趣旨)

第1条　この告示は、市にとって必要不可欠な路線バスの運行維持を図るため、乗合バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号)第3条第1号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業(以下「乗合バス事業」という。)を経営する者をいう。以下同じ。)に対して補助金を交付し、地域住民の福祉の向上を図ることを目的とし、加東市財務規則(平成18年加東市規則第35号)に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助の対象となる事業者は、前条の趣旨に基づき、バス路線を運行する乗合バス事業者で、この告示に基づき補助金の交付を受け、引き続き1年以上補助対象系統の運行維持を行うものとする。ただし、運行の維持が困難となるときは、市長に報告し、その承認を受けなければならない。

(補助対象系統)

第3条　補助の対象となる系統は、市が運行維持を図ることが必要なバス運行系統であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、次に掲げるところによる。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、予算の範囲内において、補助対象経費の合計額とする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、第4条第1号に該当する系統については地方バス路線維持対策補助金交付申請書(市単独運行補助分)(様式第1号)、同条第2号に該当する系統については地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付申請書(様式第2号)を、補助金を受けようとする会計年度の1月10日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第1項の規定による申請の内容を審査の上、これを適当と認めるときは、当該補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行い、地方バス路線維持対策補助金交付決定通知書(様式第3号)により、当該申請を行った者にその旨通知する。

(補助金の経理等)

第8条　補助金の交付を受けた者は、補助金に係る経理について、その収支状況を明らかにするため、他の経理と明確に区別した帳簿等を備えておかなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第9条　市長は、交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分について、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。