(設置)

第1条　学術・文化の振興及び国際交流活動の推進を図り、健康で文化的な住みよい地域社会づくりに寄与するため、加東市やしろ国際学習塾(以下「学習塾」という。)を設置する。

(位置)

第2条　学習塾の位置は、加東市上三草1175番地とする。

(業務)

第3条　学習塾は、その目的を達成するため、次の各号に掲げる業務を行う。

(施設)

第4条　前条の業務を行うため、学習塾に次の施設を置く。

(開館時間)

第5条　加東市やしろ国際学習塾(以下「学習塾」という。)の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。ただし、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間を臨時に延長し、又は短縮することができる。

(休館日)

第6条　学習塾の休館日は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に開館並びに休館することができる。

(施設の使用許可)

第7条　学習塾の施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可された事項を変更しようとするときも同様とする。

(使用料)

第8条　前条の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別に理由があると認める場合に限り、後納することができる。

(使用料の減免)

第9条　市長が、公共の福祉上有益である等その他特別の必要があると認める場合に限り、前条第1項の使用料を減額または免除することができる。

(使用料の不還付)

第10条　既納の使用料は還付しない。ただし、市長が、天災地変、その他使用者の責に帰することができない特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用権の譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、施設を使用する権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用許可の取消し)

第12条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用の許可を取消し、その使用を制限し、若しくは停止し、又は退去を命じることができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、施設又は設備の使用を終わったとき、又は前条第1項の許可を取消されたときは、直ちに施設に設置した設備又は器具を撤去し、施設又は設備を原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第14条　使用者は、施設・附属設備等を損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長が、損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定により、次に掲げる業務を法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(利用料金)

第16条　市長は、法第244条の2第8項の規定により、学習塾の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させることができる。

(委任)

第17条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。