2　前条に規定する資金で農業経営基盤強化資金実施要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第4の(2)のうち、農業経営基盤強化資金利子助成金等交付事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営第3536号農林水産事務次官依命通知。以下「交付要綱」という。)第3の2又は担い手経営発展支援金融対策事業実施要綱(平成28年1月20日付け27経営第2598号農林水産事務次官依命通知。以下「対策要綱」という。)第3に該当し、農業経営基盤強化資金の公庫貸付利率が2パーセントを上回る場合の利子補給金額は、前項の規定にかかわらず、申請者が支払う利子の次の各号の公庫貸付利率の区分に応じ、当該各号に定める率に相当する額とする。

3　利子補給の交付対象とする期間は、第5条に定める利子補給承認日から起算して、前条の資金の15年以内の最終約定償還日までの期間とする。ただし、交付要綱第3の2又は対策要綱第3に該当し、農業経営基盤強化資金の公庫貸付利率が2パーセント以下の場合の利子補給の交付対象とする期間は、貸付日から起算して、6年目から15年以内の最終約定償還日までの期間とする。

4　第1項に定める利子補給金は、毎年1月1日から12月31日までの期間に申請者が支払った約定金利を対象とする。

5　申請者が元利償還金を延滞した場合は、その年の利子補給金は、交付しないものとする。ただし、第6条に定める農業経営基盤強化資金利子補給金の交付申請の日までに償還した場合はこの限りでない。

2　市長は、前項の請求があったときは速やかに利子補給金を交付するものとする。

2　市長は、前項の取消しの決定を行った場合には、その旨を申請者に通知するものとする。

2　市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。

2　申請者は、前条第1項の規定により利子補給金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

2　第4条、第6条及び第8条第1項の手続きは、申請者に代わって株式会社日本政策金融公庫、公庫の受託金融機関及び農業者に転貸する農業協同組合が行うものとする。この場合において、第4条に定める農業経営基盤強化資金利子補給承認申請の際に委任状(様式第6号)を提出するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに合併前の社町農業経営基盤強化資金利子補給金交付規則(平成7年社町規則第2号)又は東条町農業経営基盤強化資金利子補給金交付規則(平成7年東条町規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(利子補給額の特例)

3　平成22年4月23日から平成24年3月31日までの間に貸付決定が行われた第2条に規定する資金のうち、実施要綱第4(5)又は(6)に該当する場合の利子補給額は、第3条第1項の規定にかかわらず、第5条に規定する利子補給の承認の日から5年間は、申請者が支払う利子の次の各号の公庫貸付利率の区分に応じ、当該各号に定める率に相当する額とする。

4　平成24年4月6日から平成26年3月31日までの間に貸付決定が行われた第2条に規定する資金のうち実施要綱第4(7)に該当するもの又は平成24年4月1日から平成26年3月31日までの間に貸付決定が行われた同条に規定する資金のうち実施要綱第4(8)に該当するものに係る農業経営基盤強化資金の公庫貸付利率が2パーセントを上回る場合の利子補給額は、第3条第1項の規定にかかわらず、申請者が支払う利子の次の各号の公庫貸付利率の区分に応じ、当該各号に定める率に相当する額とする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定は、平成20年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の要綱の規定は、平成22年4月1日以後に貸付決定された資金に係る利子補給について適用し、同日前に貸付決定された資金に係る利子補給については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　改正後の加東市農業経営基盤強化資金利子補給金交付要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成24年4月6日から適用する。この場合において、同日から同年5月10日までの間における改正後の要綱第3条第2項、附則第4項、様式第1―(1)号及び様式第1―(2)号の規定の適用については、改正後の要綱第3条第2項中「第4(7)又は(8)」とあるのは「第4(7)」と、改正後の要綱附則第4項中「実施要綱第4(7)に該当するもの又は平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に貸付決定が行われた第2条に規定する資金のうち実施要綱第4(8)に該当するもの」とあるのは「実施要綱第4(7)に該当するもの」と、改正後の要綱様式第1―(1)号及び様式第1―(2)号中「第4(7)又は(8)」とあるのは「第4(7)」とする。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。