(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第6号及び第237条第2項の規定により、市有林野及び産物の管理経営並びに処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(施業方法)

第2条　市有林直営地は、森林法(昭和26年法律第249号)第11条の規定により、施業方法を別に計画するものとする。

(経営費用)

第3条　市有林直営地に係る経営及び治山事業については、これに要する費用は、市が負担する。

(保護)

第4条　市民は、市有林の保護について、責任をもって協力しなければならない。

(火災等の防止措置)

第5条　市有林に火災又は盗伐のある場合には、所在地区の長は、その防止について適当な措置を講じ、その旨を市長に通報しなければならない。

(委任)

第6条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。