加東市ゴルフ協会

ゴルフ振興事業に要する経費

1)　ゴルフ場の集客を高める活動

2)　ゴルフ人口の底辺を拡大するための活動

3)　その他市長が特に必要と認めたもの

定額

予算の範囲内

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(軽微な事業内容の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(添付書類)

第3条の添付書類に準じる

(指定期日)

別途通知する日

(報告事項等)

事業遂行状況の報告書

(添付書類)

事業実施結果報告書

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

加東市花まつり鮎まつり実行委員会

加東市花まつり鮎まつりに要する経費

1)　会場設営委託料

2)　警備委託料

3)　広告宣伝費

4)　事務費

5)　使用料

6)　その他事業に要する経費

定額

予算の範囲内

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(軽微な事業内容の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(添付書類)

第3条の添付書類に準じる

(指定期日)

別途通知する日

(報告事項等)

事業遂行状況の報告書

(添付書類)

事業実施結果報告書

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

加東市平池公園夏のフェスティバル実行委員会

加東市平池公園夏のフェスティバルに要する経費

1)　会場設営委託料

2)　警備委託料

3)　広告宣伝費

4)　事務費

5)　使用料

6)　その他事業に要する経費

定額

予算の範囲内

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(軽微な事業内容の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(添付書類)

第3条の添付書類に準じる

(指定期日)

別途通知する日

(報告事項等)

事業遂行状況の報告書

(添付書類)

事業実施結果報告書

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

加東市鴨川桜まつり実行委員会

加東市鴨川桜まつりに要する経費

1)　会場設営委託料

2)　警備委託料

3)　広告宣伝費

4)　事務費

5)　使用料

6)　その他事業に要する経費

定額

予算の範囲内

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(軽微な事業内容の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(添付書類)

第3条の添付書類に準じる

(指定期日)

別途通知する日

(報告事項等)

事業遂行状況の報告書

(添付書類)

事業実施結果報告書

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

加東市赤穂義士祭実行委員会

加東市赤穂義士祭に要する経費

1)　会場設営委託料

2)　警備委託料

3)　広告宣伝費

4)　事務費

5)　使用料

6)　その他事業に要する経費

定額

予算の範囲内

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(軽微な事業内容の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(添付書類)

第3条の添付書類に準じる

(指定期日)

別途通知する日

(報告事項等)

事業遂行状況の報告書

(添付書類)

事業実施結果報告書

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

加東市朝光寺鬼まつり実行委員会

加東市朝光寺鬼まつりに要する経費

1)　会場設営委託料

2)　警備委託料

3)　広告宣伝費

4)　事務費

5)　使用料

6)　その他事業に要する経費

定額

予算の範囲内

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(軽微な事業内容の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(添付書類)

第3条の添付書類に準じる

(指定期日)

別途通知する日

(報告事項等)

事業遂行状況の報告書

(添付書類)

事業実施結果報告書

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

次に掲げる要件をいずれも満たしている中小企業者

1　市内に事業所を有する中小企業者又は第3条の規定により交付申請をする日の属する年度若しくはその前年度に、市内で新たに事業を開始する若しくは市内で新たに事業を開始している中小企業者であること。

2　市税等を滞納していないこと。

3　国、県等から同様の事由による補助金を受けておらず、今後も受ける予定がないこと。

4　加東市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業の支援を受けたことについて市長の証明を受けていること。

5　事業開始日から起算して2年以上、補助事業と同一規模以上の事業を市内で継続する事業計画を有し、加東市商工会の推薦を受けていること。

6　加東市における暴力団の排除の推進に関する条例(平成24年加東市条例第22号)第2条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者ではないこと。

補助対象事業は、地域の需要を創出し、地域経済の活性化を図る原動力となる創業又は第二創業とする。ただし、次に掲げる事業は、補助金の対象としない。

1　他者が行っていた事業を継承して行う事業

2　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の規定による許可又は届出を要する事業

3　フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業

4　宗教活動、政治活動又は公序良俗に反する活動を目的とした事業

5　その他市長が適当でないと認める事業

補助金の交付を受けようとする創業又は第二創業に要した経費として明確に区分できる経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、次のいずれかに該当し、かつ、交付決定日の属する年度に支払った経費とする。

1　事務所開設費

(1)　事務所、店舗、倉庫又は駐車場(代表者の配偶者又は三親等以内の親族が所有するものを除く。)の賃料及び共益費(住居兼用の場合は、住居用のスペースに係るものを除き、敷金、礼金及び購入費は含まない。)(月額の上限80,000円)

(2)　事務所又は店舗の開設に伴う外装、内装又は設備の工事費(住居兼用の場合は、住居用のスペースに係るものを除く。)

2　初年度備品費

事業の実施に必要な備品(耐用年数1年以上かつ税抜単価10,000円以上の物をいう。)の購入費又はリース料(車両の購入費を除く。)

3　専門家経費

(1)　専門家による事業プラン策定又は事務指導等に係る謝金又は旅費

(2)　専門家による調査、分析、設計等事業の立ち上げに必要な外注費

4　事業費

ホームページ作成、パンフレット・チラシ製作、広告、展示会出展等に要する広告宣伝費

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予算の範囲内で、1,000,000円を限度として必要と認める額

補助金は1,000円単位とし、1,000円未満は切捨てるものとする。

(添付書類)

1　事業計画書

2　対象経費が確認できる書類

3　住民票の写し

4　市税等の滞納がないことの証明書

5　許可証の写し(許認可を伴う業種の場合)

6　履歴事項全部証明書(法人で開業している場合)

7　税務署に提出した開業届出書の写し(個人事業主で開業している場合)

8　直近の確定申告書及び決算書の写し(第二創業の場合)

9　その他市長が認める書類

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

補助の目的及び補助事業の効果に影響を及ぼさない範囲での経費の細部の変更

(軽微な事業内容の変更)

補助の目的及び補助事業の効果に影響を及ぼさない範囲での補助事業の細部の変更

(添付書類)

1　事業変更計画書

2　収支予算書

3　変更内容が確認できる書類

(指定期日)

変更のあった日から2週間以内

(報告事項等)

事業遂行状況の報告書

(添付書類)

1　対象経費の領収書の写し

2　補助事業の完了が確認できる写真

3　事業の実施による事業化の成果報告書

4　その他市長が必要と認める書類

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

市内の商店街及び小売市場の団体(任意の商店街団体を含む。)

商店街ポイントシール補助事業に要する経費

1)　ポイントシールプレミアム還元費

(ただし、商店街ポイントシール補助事業の売上額の20％を上限とする。)

2)　会場借料

3)　会場整備費

4)　資料作成費

5)　通信運搬費

6)　印刷費

7)　広告宣伝費

8)　出展・出演料

9)　アルバイト賃金

10)　消耗品費

11)　レンタル・リース料

12)　雑役務費

13)　委託費

(ただし、2)から13)までについて、消費税及び地方消費税は除く。)

定額

予算の範囲内で、12,000,000円を限度として必要と認める額

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(軽微な事業内容の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(添付書類)

第3条の添付書類に準じる

(指定期日)

別途通知する日

(添付書類)

事業実施結果報告書

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日

市内の商店街又は小売市場の団体(任意団体を含む。)

商店街ファンづくり応援事業を行うのに必要な経費(消費税及び地方消費税相当額を除く。)で、次に掲げるもののうち市長が必要かつ適当と認めるもの。

1　専門家謝金

2　専門家旅費

3　会場整備費

4　会場借料

5　資料作成費

6　通信運搬費

7　広告宣伝費

8　出展・出演料

9　アルバイト賃金

10　マスコット製作費

11　消耗品費

12　レンタル・リース料

13　雑役務費

定額

予算の範囲内で対象経費に応じた定額

1　対象経費が1,500,000円以上の場合、補助金の額は100,000円

2　対象経費が1,000,000円以上1,500,000円未満の場合、補助金の額は75,000円

3　対象経費が500,000円以上1,000,000円未満の場合、補助金の額は50,000円

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(軽微な経費配分の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(軽微な事業内容の変更)

交付決定額に影響を及ぼさない範囲での変更

(添付書類)

事業計画書

(指定期日)

別途通知する日

(添付書類)

事業実施結果報告書

(指定期日)

事業完了後30日以内又は当該事業が完了した日の属する市の会計年度の翌年度の4月10日のいずれか早い日