(目的)

第1条　この告示は、加東市内において土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定に基づいて土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する土地区画整理組合又は組合設立発起人(以下「組合等」という。)に対し助成することにより、公共施設の整備、良好な宅地の利用増進及び健全な市街地の造成を図ることを目的とする。

(助成の対象)

第2条　助成の対象となる事業は、次に掲げる要件すべてに該当する事業とする。ただし、市長が特に必要と認めた事業については、この限りでない。

(助成の措置)

第3条　市長は、施行者に対し事業の助成を次に掲げる措置により行う。

(技術的援助)

第4条　前条第1号に規定する技術的援助は、次のとおりとする。

(助成金の交付)

第5条　第3条第2号に規定する助成金は、市の予算の範囲内において、次により交付する。

(技術的援助の申請)

第6条　第3条第1号の規定による技術的援助を受けようとする組合等は、土地区画整理事業技術的援助申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第7条　第3条第2号の規定により助成金の交付を受けようとする組合等は、土地区画整理事業助成金交付申請書(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、助成の適否を決定し、土地区画整理事業助成金交付決定通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(事業計画等の変更)

第9条　前条第1項の規定による助成金の交付決定通知を受けた者(以下「決定通知を受けた者」という。)は、次に掲げる事項に該当する場合は、遅滞なく土地区画整理事業助成金交付変更申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(事業の着手及び完了の届出)

第10条　決定通知を受けた者は、事業に着手したときは遅滞なく事業着手届(様式第6号)を、事業を完了したときは事業完了届(様式第6号)に事業精算書を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付の時期)

第11条　助成金は、事業が完了した後において交付する。

(実績報告書の提出)

第12条　決定通知を受けた者は、当該事業が完了したときは、速やかに土地区画整理事業助成金実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(助成金の取消し及び返還)

第13条　市長は、決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。