(趣旨)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、良好な生活環境を確保するため、市が交付する浄化槽設置整備事業(以下「補助事業」という。)の補助金の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　市長は、下水道区域以外の地域及び下水道区域内でも特に必要と認めた地域において、専用住宅に浄化槽を設置しようとする者に対して予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、別表の第1欄に掲げる区分につき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項第1号に規定する生活扶助を受けている者及びこれに準ずる特別の事情がある者が設置する場合は、全額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第6条　市長は、前条の規定により補助金交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第7条　前条第2項の規定により、補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けた後、当該申請内容を変更するとき、又は補助事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了報告)

第8条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、完了後1箇月以内又は当該年度に属する3月31日のいずれか早い日までに補助事業完了報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定により完了の報告があったときは、当該報告書に係る書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金の額の確定通知書(様式第6号)により、速やかに補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後において交付する。

(補助金の取消し)

第11条　市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第13条　市長は、補助金の適正な執行を図るため、浄化槽の設置工事の状況を施行の現場において確認するものとする。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に必要な事項は、別に定める。