(趣旨)

第1条　この規則は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第32条第1項の規定による道路の占用について、法、道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「政令」という。)及び道路法施行規則(昭和27年建設省令第25号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(占用の許可)

第2条　法第32条第1項の規定による許可を受けようとする者は、省令第4条の3第1項の道路占用許可申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(占用の変更)

第3条　法第32条第1項の規定による許可を受けた者(以下「占用者」という。)が同条第3項の規定による許可を受けようとするときは、道路占用許可申請書に変更しようとする部分を明確にした前条各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第4条　占用者は、その住所又は氏名(法人にあっては、その名称及び代表者の氏名)に変更があったときは、速やかに届け出なければならない。

(権利の譲渡及び承継)

第5条　占用者は、市長の許可を受けなければその権利を他人に譲渡することができない。

(占用期間の更新)

第6条　占用者は、占用許可の期間満了後、引き続き占用の許可を受けようとするときは、当該期間満了の日の1箇月前までに道路占用許可申請書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(占用許可の表示)

第7条　占用者は、占用許可の期間中、次に掲げる事項を記載した標札を占用の場所又は占用物件の見やすい箇所に表示しなければならない。ただし、その表示をすることが不適当又は困難な場合においては、この限りでない。

(工事の届出)

第8条　占用者は、占用に関する工事(以下「工事」という。)に着手しようとするときは、その3日前(道路通行の禁止又は制限を伴うものであるときは、1週間前)までに工事着手届(様式第5号)を市長に提出しその指示を受けなければならない。

(工事の実施方法)

第9条　占用者は、道路の掘削については、政令第13条の規定によるほか、次に掲げるところにより行わなければならない。

(片側通行等による破損箇所の復旧)

第10条　工事施行に伴う片側通行等又は迂回路のために掘削箇所以外の道路に破損を生じた場合は、占用者は市長の指示により速やかに原形復旧を行わなければならない。

(工事中の保安設備等)

第11条　占用者は、工事の施行に際しては、市長の指示により工事現場に工事に関する諸標識、さく及び夜間の赤色灯その他必要な保安設備を完備し、工事期間中維持を完全にするとともに掘削土、工事用器材等により交通に支障を及ぼさないようにしなければならない。

(市長執行の復旧工事の確認)

第12条　市長は、法第38条第1項の規定により自ら復旧工事を施行する場合において、あらかじめ占用者と立会いの上、当該工事に係る施工面積等について確認を行い、工事完成及び復旧工事施行面積確認書(様式第9号)を2部作成するものとする。

(市長執行の復旧工事の負担金)

第13条　前条の規定による復旧工事に要する費用は、前条の確認書により市長が指示する額とし、占用者が負担しなければならない。

(占用の廃止届)

第14条　占用者は、法第40条第1項の規定により道路を原状に回復したときは、道路占用廃止届(様式第10号)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(不用物件についての準用)

第15条　この規則は、法第92条第1項に規定する不用物件で市又は市長の管理に属するものの占用について準用する。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。