(目的)

第1条　この告示は、第3条に規定する事業者が実施する河川区域内環境保全事業(以下「事業」という。)に要する経費の全部又は一部を市が補助することにより、河川区域内の生活環境の保全を図ることを目的とする。

(補助対象区域及び事業内容)

第2条　補助の対象となる区域は、県が管理する河川区域とする。

(補助対象地区等)

第3条　前条に定める河川区域に接する地域で、事業を実施する地区及び団体(以下「事業者」という。)を対象に補助するものとする。

(補助)

第4条　市は、予算の範囲内において、事業に要した経費の全部又は一部を補助するものとし、補助の基準は、別表に定める。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする事業者は、河川区域内環境保全事業補助金交付申請書(様式第1号)及び収支予算書(様式第2号)を市長が定めた期限内に提出しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類の審査等を行い、補助金を交付すべきものと認めたときは、河川区域内環境保全事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

(事業完了届)

第7条　事業者は、事業が完了したときは、遅滞なく市長に河川区域内環境保全事業完了届(様式第4号)及び収支精算書(様式第2号)を提出しなければならない。

(補助金の交付及び通知)

第8条　市長は、事業者から前条の事業完了報告を受けた後、当該事業実施の確認を行い、補助金を交付する。

(補助金の請求)

第9条　補助金を請求しようとする事業者は、河川区域内環境保全事業補助金請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。