2　市営住宅の名称、位置等は、規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　市営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　市営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　前項の公募に当たっては、市長は、市営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　高齢者等は、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

3　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる市営住宅の入居者は、同項各号(高齢者等にあっては、第1号を除く。)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を市営住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3　市長は、借上げに係る市営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該市営住宅の借上げの期間の満了時に当該市営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4　第2項に規定する住宅困窮度の判定基準は、市長が別に規則で定める市営住宅管理審議会の意見を聴いて、定める。

5　市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡ふ、引揚者、炭鉱離職者、高齢者又は障害者で市長が定める要件を備えている者及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに市営住宅に入居することを必要としているものについては、第2項から前項までの規定にかかわらず、市長が割当をした市営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による契約書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、市営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに市営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。ただし、入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出して規則で定める。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合、又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4　入居者が第37条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、前項の督促を受けた場合においては、当該家賃に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する割合を乗じて計算した金額に相当する遅延損害金を加算して納付しなければならない。

3　市長は、入居者が納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の遅延損害金を減額し、又は免除することができる。

4　前3項に定めるもののほか、遅延損害金の徴収については、加東市私債権管理条例(平成26年加東市条例第7号)第7条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　市長は、第16条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して規則で定めるところにより敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した金額を還付する。

4　敷金には利子を付けない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕に要する費用に関しては、別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由によって、第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、市営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項第5号又は第6号に掲げる行為について同項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該市営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　入居者が第1項ただし書の承認を得ずに同項第5号又は第6号に掲げる行為をしたときは、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第14条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が市営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　収入超過者又は高額所得者として認定された入居者は、その認定に対し、規則で定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第16条から第18条までの規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた入居者が同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の金銭を徴収することができる。

3　第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭について、第17条及び第18条の規定は第1項の家賃について、それぞれ準用する。

2　市長が第34条の規定による申出をした者を市営住宅建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第25条から前条までの規定の適用については、その者が当該市営住宅建替事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　市長又は市営住宅監理員は、前項の規定により知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　第1項の規定による明渡しの請求を受けた者が前項の規定に違反して当該市営住宅を明け渡さない場合においては、第29条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第33条第1項」と読み替えるものとする。

2　市営住宅を明け渡そうとする入居者は、第24条第1項ただし書の規定により市長の承認を得て同項第5号又は第6号に掲げる行為を行ったときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　市長は、第13条に規定する当該入居者と同居していた者が同条の規定に違反したときは、当該同居していた者に対し、当該市営住宅の明渡しを請求することができる。

3　前2項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、市営住宅の入居者が第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法第404条に規定する割合による支払期後の利息を付した額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、第1項又は第2項の規定による明渡し請求(第1項第7号の理由による明渡しの請求を除く。)を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、規則で定める額の金銭を徴収することができる。

6　市長は、市営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

7　市長は、市営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該市営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　市長は、前項の決定を行ったときは、当該決定を行った駐車場の使用者に対し、速やかに駐車場の使用開始日を通知するものとする。

3　駐車場の使用決定者は、前項の規定により通知された使用開始日から14日以内に駐車場の使用を開始しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、使用料の減免又は徴収の猶予をすることができる。

2　前項の規定については、第38条第2項から第5項までの規定を準用する。この場合において、同条中「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「入居」とあるのは「使用」と、「家賃」とあるのは「使用料」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「第45条第1項」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、特別の事情がある場合において必要があると認めるときは、テレビ視聴料を減額し、又は免除することができる。

3　市長は、物価の変動に伴い、テレビ視聴料を変更する必要があると認めるときは、テレビ視聴料を変更することができる。

2　市営住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　市長は、市営住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、市営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、市営住宅監理員及び市営住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月20日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに合併前の社町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年社町条例第24号)、滝野町営住宅の設置及び管理に関する条例(平成9年滝野町条例第13号)又は東条町営住宅管理条例(平成9年東条町条例第19号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第6条の規定にかかわらず、平成18年3月20日から平成18年3月31日までの間に限り、同条第1号ア中「60歳」とあるのは、「50歳」と読み替えるものとする。

4　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に入居者の公募を開始した市営住宅に係る入居の手続については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に57歳以上である者に対する改正後の第6条第2項第1号の規定の適用については、同号中「60歳」とあるのは、「57歳」とする。

3　市営住宅の入居者が施行日前に57歳以上である者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は施行日前に57歳以上の者である場合における改正後の第6条第1項第2号ア(イ)及び第25条第1項の規定の適用については、同号ア(イ)中「60歳」とあるのは、「57歳」とする。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第9条、第41条、第42条及び第45条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の加東市営住宅条例第47条に規定する視聴の申込みその他必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加東市私債権管理条例第7条の規定、第2条の規定による改正後の加東市介護保険条例第11条第5項の規定、第3条の規定による改正後の加東市営住宅条例第18条第2項から第4項まで及び第38条第4項の規定並びに第4条の規定による改正後の加東市後期高齢者医療に関する条例第6条第5項の規定は、この条例の施行の日以後に納期限が到来する債権について適用し、同日前に納期限が到来したものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の加東市営住宅条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始される加東市営住宅条例(以下「条例」という。)第4条第1項の規定による入居者の公募に応じて入居の申込みをする者及び条例第5条各号に掲げる理由がある場合において施行日以後に入居の申込みをする者について適用し、施行日前に開始された条例第4条第1項の規定による入居者の公募に応じて入居の申込みをした者及び条例第5条各号に掲げる理由がある場合において施行日前に入居の申込みをした者については、なお従前の例による。