(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2の規定により、加東市水道事業(以下「水道事業」という。)における収納事務等を私人に委託することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において「収納事務等」とは、次に掲げる事務をいう。

(委託の基準)

第3条　管理者は、次に掲げる条件を備える私人に収納事務等を委託することができる。

(委託契約)

第4条　管理者は、収納事務等を法人に委託する場合においては、次に掲げる事項を記載した契約書により契約を締結しなければならない。

(契約保証金)

第5条　管理者は、前条の規定による契約(以下「委託契約」という。)の締結に際し、受託者に契約保証金を納付させなければならない。ただし、国及び地方公共団体及び公益的法人等については、契約保証金を免除することができる。

(告示)

第6条　管理者は、委託契約を締結したときは、その旨を加東市役所掲示場に告示するとともに市広報に掲載するものとする。

(収納事務等の処理)

第7条　管理者と委託契約をした者(以下「受託者」という。)は、委託契約の内容に従うとともに、誠実に収納事務等を処理しなければならない。

(収納事務等従事者)

第8条　受託者は、収納事務等従事者を選任し、その旨を書面により管理者に届け出なければならない。収納事務等従事者を変更したときも、同様とする。

(収納事務等従事者証)

第9条　管理者は、収納事務等従事者に対し、加東市水道収納事務等従事者証(様式第1号)を交付する。

(水道料金等の収納)

第10条　受託者は、水道料金等を収納したときは、領収書に領収日付印(様式第2号)を押印し、納入者に交付しなければならない。

(金銭の払込み)

第11条　受託者は、指定された期日までに収納した水道料金等をその内容を示す計算書を添えて、加東市水道事業出納取扱金融機関又は加東市水道事業収納取扱金融機関に払い込まなければならない。

(収納事務等の実績の報告)

第12条　受託者は、定期及び臨時に、収納事務等に係る実績報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(検査)

第13条　管理者は、定期及び臨時に、受託者の収納事務等の処理状況について検査を行わなければならない。

(権利義務の譲渡等の禁止)

第14条　受託者は、第三者に対し、委託契約によって生じる権利義務を譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供してはならない。

(委託契約の変更)

第15条　管理者は、必要があると認めるときは、委託契約の内容を変更することができる。

(委託契約の解除)

第16条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、委託契約を解除し、又は受託者に対し損害賠償を請求することができる。

第17条　受託者は、管理者が特に必要があると認める場合を除くほか、任意に委託契約を解除することができない。

(秘密の保持)

第18条　受託者及び収納事務等従事者は、収納事務等を遂行するに当たり、知り得た一切の情報を管理者が指示する目的以外の目的に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。

(損害賠償金の控除)

第19条　管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の2第2項の規定により契約保証金を市に帰属させた場合において、契約保証金を上回る損害があるときは、当該受託者の委託料から控除し、なお不足があるときは、当該受託者から追徴する。

(委託契約期間の満了等に伴う事務引継)

第20条　受託者は、契約期間が満了後、引き続き契約が締結されないとき、又は契約が解除されたときは、契約期間満了又は解除の日から起算して3日以内に収納事務等に関する一切の事務を管理者に引き継がなければならない。

(契約保証金の還付)

第21条　管理者は、委託契約期間が満了したときは、契約保証金を受託者に還付する。

(その他)

第22条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。