(目的)

第1条　この告示は、消防施設等整備事業に要する経費に対し補助金の交付を行うことにより、消防施設等の整備を促進し、地域の消防防災体制の確立を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「消防施設等整備事業」とは、別表に掲げる事業をいう。

(補助及び補助率)

第3条　市は、消防施設等整備事業を実施する地区に対し、予算の範囲内で当該事業に要する経費の全部又は一部を補助するものとする。

(交付申請)

第4条　自治会長は、この告示に該当する事業を実施するときは、消防施設等整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、消防施設等整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該自治会長に通知する。

(補助金の請求)

第6条　自治会長は事業完了後、消防施設等整備事業費補助金交付請求書(様式第3号)に関係書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の取消し、停止等)

第7条　市長は、地区に対して補助金を交付する場合において、次に該当する事由があるときは、該当地区に対し補助金の全部若しくは一部の取消し、停止又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(監督)

第8条　市長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めたときは、その目的を達成するため必要な限度において補助金を交付した地区に関係職員をして実地検査をさせることができる。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。