(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)第11条第1項の規定により、法第5条の4に規定する65歳以上の者(以下「老人」という。)の養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置及び養護委託措置(以下「入所等の措置」という。)に関し、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号)、老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「省令」という。)及び老人ホームへの入所措置等の指針(平成18年3月31日付老発第0331028号厚生労働省老健局長通知)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(老人ホームへの入所申出)

第2条　老人ホームへ入所しようとする者は、老人福祉法による施設入所措置申出(通告)書(様式第1号)を福祉事務所長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(措置の決定の通知)

第3条　所長は、入所等の措置の開始又は変更を決定したときは措置開始(変更)決定通知書(様式第2号)により、当該措置の廃止又は停止を決定したときは措置廃止(停止)決定通知書(様式第3号)によりそれぞれ当該決定に係る者に通知しなければならない。

(養護受託者の要件)

第4条　法第11条第1項第3号に規定する養護受託者(以下「養護受託者」という。)は、次に掲げる要件をいずれも満たさなければならない。

(養護受託者の申出等)

第5条　省令第1条の7の規定により養護受託希望者は、養護受託者申出書(様式第4号)を所長に提出しなければならない。

(入所等の委託等)

第6条　所長は、法第11条第1項の規定により老人ホームに老人の入所を委託するときは、入所依頼書(様式第9号)により、養護受託者に老人の養護を委託するときは養護委託書(様式第10号)により、入所等の措置を受ける者(以下「被措置者」という。)に関する必要書類を添えて、それぞれ老人ホームの長又は養護委託者に対して依頼しなければならない。

(葬祭の委託)

第7条　所長は、法第11条第2項の規定により老人ホーム又は養護受託者に葬祭を委託しようとするときは、葬祭委託書(様式第14号)により、当該老人ホームの長又は養護受託者に依頼しなければならない。

(要措置者の通告)

第8条　民生委員その他の者は、入所等の措置を要すると認められる者を発見したときは、所長に通告しなければならない。この場合において、所長は、当該入所等の措置を要すると認められる者が他の市町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の市町村長又は福祉事務所長にこれを通告しなければならない。

(調査の嘱託及び報告の請求)

第9条　法第36条の規定による調査の嘱託及び報告の請求は、調査(証明)依頼書(様式第16号)によるものとする。

(措置費の請求)

第10条　老人ホームの長及び養護受託者は、法第21条第2号に規定する入所等の委託に要する費用(以下「措置費」という。)を請求しようとするときは、毎月その月の5日までに措置費請求書(様式第17号)を所長に提出しなければならない。

(措置費の精算)

第11条　老人ホームの長又は養護受託者は、毎月分の措置費について、翌月5日までに措置費精算明細書(様式第18号)により所長に報告しなければならない。

(被措置者の状況変更の届出)

第12条　老人ホームの長又は養護受託者は、その者の養護に係る被措置者について、措置の変更、停止又は廃止を必要とする理由が生じたと認めるときは、速やかにその旨を所長に届け出なければならない。

(費用の徴収)

第13条　入所等の措置につき、法第28条第1項の規定により市長が被措置者又はその扶養義務者から徴収する費用に関して必要な事項は、加東市老人福祉法による費用の徴収に関する規則(平成18年加東市規則第74号)によるものとする。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。