2　市は、この事業の実施に関する事務の一部を一般社団法人兵庫県医師会(以下「県医師会」という。)及び一般社団法人兵庫県助産師会(以下「県助産師会」という。)に委託するものとし、その委託契約締結の権限を、兵庫県に委任するものとする。

2　転入前の住所地の市町村において、この事業と同趣旨の助成の対象となった妊婦健康診査を受けた妊婦が転入した場合における当該妊婦に対する助成回数は、転入前に受けた妊婦健康診査の回数を14回から控除した回数とする。

2　助成券のうち15,000円券、10,000円券、5,000円券は、妊婦健康診査1回につき2枚までの使用とする。

3　助成券のうち1,000円券は、1,000円券以外の助成券と併せて使用する場合のみ使用することができるものとする。

4　受診者は、超過金額を実施医療機関に支払わなければならない。

5　受診者が自費で第4条に規定する妊婦健康診査を受診した場合(この場合、妊娠届出以前の受診も含む。)又は妊娠期途中に協力医療機関から協力外医療機関へ変わった場合は、未使用分の「助成券」を「協力外医療機関請求書」へ差し替えることができる。

2　市長は、前項の助成券を受理した日から30日以内に、協力医療機関に支払うものとする。

2　市長は、前項の請求書を受理した日から起算して30日以内に、申請者に支払うものとする。

この告示は、平成18年7月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(助成券の交付に関する特例)

2　市長は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の加東市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定により妊婦健康診査費の助成を受けている者で、施行日以後も引き続き同一妊娠に係る妊婦健康診査を受診するものに対して、8,000円分の妊婦健康診査費助成券(4,000円券2枚)を交付することができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(助成券の交付に関する特例)

2　市長は、この告示の施行の日前に改正前の加東市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定により妊婦健康診査費の助成を受けている者で、同日以後も引き続き同一妊娠に係る妊婦健康診査を受診するものに対して、5,000円分の妊婦健康診査費助成券(1,000円券5枚)を交付することができるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年4月1日から施行する。

(助成券の交付に関する特例)

2　市長は、この告示の施行の日前に改正前の加東市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定により妊婦健康診査費の助成を受けている者で、同日以後も引き続き同一妊娠に係る妊婦健康診査を受診するものに対して、25,000円分の妊婦健康診査費助成券(2,000円券11枚、1,000円券3枚)を交付することができるものとする。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。