2　この告示において「介護用品」とは、要介護高齢者等の介護に必要な物品であって、次の各号に掲げるものをいう。

3　この告示において「在宅」とは、要介護高齢者等が、別表に掲げる施設等に入所、入居、入院又は宿泊をしていない状態(当該入所、入居、入院又は宿泊の日数の合計が、同一の月において15日未満の場合を含む。)をいう。

2　市長は、前項の申請があったときは、給付の可否を審査し、その結果を介護用品給付決定通知書(様式第2号)により給付対象者に通知するものとする。

2　前項に規定する市町村民税の課税の有無の判定については、4月から6月に申請があった場合は前年度の市町村民税により、7月から翌年3月までに申請があった場合は当該年度の市町村民税により行うものとし、当該判定結果は、3月分の給付額まで継続するものとする。

2　市長は、前項の規定により介護用品の給付の停止又は廃止を決定したときは、介護用品給付停止(廃止)決定通知書(様式第5号)により、給付対象者に通知するものとする。

3　第1項第1号の規定により介護用品の給付を停止した場合であっても、給付対象者からの届出により、要介護高齢者等が再度在宅となったと市長が認めた場合は、在宅となった日の属する月の翌月から介護用品の給付を行うものとする。なお、給付する介護用品の限度額については、第6条第1項の規定を準用するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年7月1日から施行する。

(加東市介護用品給付事業実施要綱の廃止)

2　加東市介護用品給付事業実施要綱(平成18年加東市告示第44号。以下「旧要綱」という。)は廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前に旧要綱の規定によりなされた処分、手続、その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

4　第6条第2項に規定する市町村民税の課税の有無の判定については、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間は、要介護高齢者等若しくは要介護高齢者等の属する世帯の世帯主若しくは他の世帯員又は受給者若しくは受給者の属する世帯の世帯主若しくは他の世帯員が、地方税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第5号)附則第6条第2項又は第4項の適用を受けている場合は、市町村民税非課税とみなす。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。