(目的)

第1条　この告示は、要援護老人、身体障害者等に対する日常生活上の便宜の供与を図るため、用具等(以下「用具」という。)の貸与を行うことにより、福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目及び対象者)

第2条　貸与の対象となる用具及びその対象者は、別表のとおりとする。

(事業の適用順位)

第3条　介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく福祉用具の給付及び貸与(以下「介護保険の給付及び貸与」という。)対象品目については、介護保険の給付及び貸与を優先適用するものとする。

(申請)

第4条　用具の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、福祉用具貸与申請書(別記様式)により、市長に申請しなければならない。

(貸与の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その必要性を検討の上貸与の要否を決定するものとする。

(用具の管理)

第6条　前条により貸与の決定をされた者(以下「利用者」という。)は、貸与された用具を細心の注意をもって管理しなければならない。

(賠償)

第7条　利用者は、その責めに帰すべき理由により貸与された用具を損傷、又は亡失した場合は、市長の指示に従い、その負担においてこれを補償し、又は修理しなければならない。

(用具の貸与期間)

第8条　用具の貸与期間は、貸与決定の日から1年以内とする。ただし、貸与期間の終了の日まで返却の申し出がないときは、その日の翌日から起算して1年間は引き続き貸与期間を延長できるものとする。

(その他)

第9条　この告示に定めるもののほか、この事業に関し必要な事項は、別に定める。