(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉団体等(以下「団体」という。)が行う福祉事業(以下「事業」という。)に要する経費の一部について、市が補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　補助金の交付の対象となる事業、団体、経費等は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　前条の補助金の交付を受けようとする団体は、補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請に係る書類の審査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該団体に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第5条　前条により補助金の交付決定通知を受けた団体は、当該年度の活動終了後速やかに、事業実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条により事業実績報告書が提出された場合、当該報告に係る書類審査を行った後、補助金の額を確定しその旨を補助金額確定通知書(様式第4号)により、当該団体に通知するものとする。ただし、確定した額が第4条の規定による交付決定額と同額の場合は、通知を省略することができる。

(補助金の請求)

第7条　市長は、前条の額の確定を行ったのち、団体から提出される補助金請求書(様式第5号)により補助金を交付する。

(補助金の返還)

第8条　市長は、団体が目的外に補助金を使用したときは、当該補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(帳簿等の備付け)

第9条　団体は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、当該年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(その他)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。