(趣旨)

第1条　この告示は、土地改良事業の円滑な推進と農業者の負担の軽減を図るため、土地改良事業団体等が行うほ場整備事業(以下「事業」という。)に要する経費について市が補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「土地改良事業団体等」(以下「団体等」という。)とは、事業を推進するため、土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づき設立された土地改良区等の団体で、土地改良事業の振興上、市長が適当と認めたものをいう。

(補助対象経費)

第3条　市は、団体等が行う事業(国又は県の補助事業に限る。)に係る当該年度の事業費に対して補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第4条　前条の規定により市が交付する補助金の額は、均等割額及び事業費割額の合計額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、土地改良事業団体等運営費補助金交付申請書(様式第1号)を毎年6月30日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請を受理したときは、審査の上、補助金の交付決定を行い、その旨を土地改良事業団体等運営費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(事情変更による決定の変更)

第7条　市長は、前条の規定により、補助金交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により必要が生じたときは、当該補助金交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は決定の内容若しくは付した条件を変更することができる。

(補助金の請求及び交付)

第8条　第6条の規定により、補助金の交付決定を受けた者は、当該交付決定に係る補助金の額について、土地改良事業団体等運営費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の精算)

第9条　補助金の交付を受けた者は、その交付を受けた翌年の5月31日までに補助金に関する土地改良事業団体等運営費補助金精算報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の取消し又は返還)

第10条　市長は、この補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。