(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2の規定に基づき、市における要保護児童(法第6条の3第8項に規定する要保護児童をいい、法第31条第4項に規定する延長者及び法第33条第10項に規定する保護延長者(次条第1号において「延長者等」という。)を含む。以下同じ。)の適切な保護又は要支援児童(同条第5項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。)若しくは特定妊婦(同項に規定する特定妊婦をいう。以下同じ。)への適切な支援を図るため、加東市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条　協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者(延長者等の親権を行う者、未成年後見人その他の者で、延長者等を現に監護するものを含む。)又は特定妊婦(以下「支援対象児童等」という。)の適切な保護及び支援を図るため、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる関係機関により構成する。

(任期)

第4条　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(会長及び副会長)

第5条　協議会に会長及び副会長を置き、委員の互選により選出する。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関の代表者をもって構成し、実務者会議が円滑に機能するよう環境整備を行うため、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、関係機関から推薦のあった者をもって構成し、児童の福祉に関する活動を行っている者の知識及び経験を支援対象児童等の支援に関する施策に反映するため、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース会議)

第8条　個別ケース会議は、支援対象児童等に関する具体的な支援の内容等を個別に検討するため、関係機関の中からその児童に直接関係する担当者及び今後関わりを有する可能性のある担当者により開催し、次に掲げる事項について協議する。

(資料又は情報の提供)

第9条　協議会は、情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

(要保護児童対策調整機関)

第10条　市長は、法第25条の2第4項に規定する要保護児童対策調整機関として、加東市健康福祉部を指定する。

(秘密の保持)

第11条　協議会の構成員及び会議に出席した者は、正当な理由がなく、協議会において知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第12条　協議会の庶務は、健康福祉部福祉総務課において行う。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。