2　この訓令において「不当要求行為等」とは、次に掲げるものをいう。

2　対策会議に、座長及び副座長並びに委員を置く。

3　座長は、副市長をもって充て、副座長は、教育長をもって充てる。

4　副座長は、座長を補佐し、座長に事故あるとき、又は座長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　委員は、別表に掲げる者をもって充てる。

6　対策会議は、必要に応じて座長が招集する。この場合において座長が必要と認めたときは、関係者の出席を求めて説明を受け、又は意見を聴くことができる。

7　対策会議の庶務は、総務財政部総務財政課において処理する。

2　防止責任者は、委員が指名する各所属の課長等とする。ただし、委員が必要があると認めるときは、委員は防止責任者を兼務することができる。

3　防止責任者は、各所属部署内の連絡調整を行うものとする。

4　防止責任者は、前項に規定する業務のほか、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第14条第1項に規定する不当要求防止に係る責任者として、兵庫県公安委員会が実施する講習の受講その他同法に定める不当要求の防止に係る業務を行うものとする。

2　不当要求行為等に対しては、複数の職員で対応するものとする。

3　不当要求行為等に対応する場合は、毅然とした態度で冷静に対応し、その内容を記録する。

4　不当要求行為等に対応する場合は、別に定める対応方針に従う。ただし、対応方針が定まっていないとき又は対応方針に定めのない事項で急を要する場合は、対応する職員が必要な措置を講ずることができるものとする。この場合は、直ちに、防止責任者に報告しなければならない。

5　対応内容については、その都度、速やかに防止責任者を通じ座長及び所属の委員に報告しなければならない。

2　座長は、直ちに不当要求行為等の事実関係調査及び実態把握を行い、対応体制、対応方針等について対策会議に諮らなければならない。

2　市長は、職員がその正当な職務行為に起因して、行為者等から個人として職場内外で不当な権利侵害を受けることがないよう必要な配慮を行うとともに、不当な権利侵害を受けることとなった職員に対しては、当該職員の公正な職務の遂行を確保するため、必要な援助を行うものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年1月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。