2　前項の規定にかかわらず、市長が特に認めたものは事業の対象者とすることができる。

2　障害者等が前項の事業を利用したときは、当該事業の利用に要した費用の全部又は一部を障害者又は障害児の保護者(親権を行う者及び後見人をいう。)(以下これらを「利用者等」という。)に給付するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、費用の受給に関し、代理受領に係る利用者等からの委任及び次条に規定する事業者からの申出があった場合は、利用者等に代わり、当該事業者に支払うことができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が認めたときは事業者が行う事業を補助することができる。

2　市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、別表により申請者の事業実施能力及び施設の内容を十分審査して、指定することが適当と認めたときは、居宅生活支援事業所指定通知書(様式第2号)により、指定することが適当と認めないときは、居宅生活支援事業所指定却下通知書(様式第2号の2)によりその旨を申請者に通知する。

3　指定を受けた事業所(以下「指定事業者」という。)が、第1項に規定する書類の記載内容を変更しようとするときは、居宅生活支援事業所指定内容変更申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、変更内容を適当と認めたときは、居宅生活支援事業所指定内容変更承認書(様式第4号)により、変更内容を適当と認めないときは、居宅生活支援事業所指定内容変更却下通知書(様式第4号の2)によりその旨を申請者に通知する。

5　指定事業者は、事業の運営を廃止し、休止し、又は再開しようとするときは、居宅生活支援事業廃止(休止・再開)届(様式第5号)により、その旨を市長に届け出るものとする。

6　第2項に規定する指定は、6年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市障害者等地域生活支援事業に関する規則の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の加東市障害者等地域生活支援事業に関する規則の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。