2　補装具の購入等の要否について福祉事務所長が医学判定を要すると認めるときは、申請書に医師が作成する補装具費支給意見書を添付しなければならない。

2　福祉事務所長は、補装具費を支給することを決定したときは、加東市補装具費支給決定通知書(様式第3号)及び加東市補装具費支給券(様式第4号。以下「支給券」という。)を、補装具費を支給しないことを決定したときは、加東市補装具費不支給決定通知書(様式第5号)を、それぞれ申請者に交付するものとする。

2　支給対象障害者等は、補装具の購入等を行ったときは、福祉事務所長に補装具費の支給を請求するものとする。

3　福祉事務所長は、前項の請求があったときは、支給対象障害者等に補装具費を支給するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず、業者が支給対象障害者等に代わって補装具費の支払を受けることに関し、支給対象障害者等の委任を得ているときは、福祉事務所長は、補装具費として支給対象障害者等に支給すべき額を、支給対象障害者等に代わり業者に支払うことができる。この場合において、業者は、代理受領に係る補装具費請求書(以下「代理受領請求書」という。)に、代理受領に係る委任状及び支給券を添えて、福祉事務所長に提出するものとする。

5　福祉事務所長は、業者から代理受領請求書の提出があったときは、審査のうえ支払うものとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。