2　申請できる者は、本人及びその親族とする。この場合において、本人以外の者が申請するときは、要介護認定情報等の調査について本人の同意を得なければならない。

2　前項第1号及び第2号の基準のいずれにも該当する場合は、第2号の基準を適用するものとする。

2　要介護度による一律判断でなく個別に判断するため、認定書の即日交付は行わず郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による発送によるものとする。

3　審査の結果、認定基準に該当しないと認めた場合には、障害者控除対象者非該当通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成27年分の所得税の申告及び平成28年度分の市県民税の申告に係る障害者控除対象者の認定から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。