(趣旨)

第1条　この告示は、所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者及び特別障害者(以下「障害者控除対象者」という。)の認定を、介護保険法(平成9年法律第123号)第27条第2項、第6項及び第7項に係る要介護認定情報等に基づき行う事務の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　認定の対象者は、要介護認定を受け、かつ、身体障害者手帳及び療育手帳の交付を受けていない者とする。ただし、障害者控除対象者の認定により、障害者の認定から特別障害者の認定になる場合を除く。

(認定申請)

第3条　認定を受けようとする者は、障害者控除対象者認定申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(認定基準)

第4条　障害者控除対象者の認定は、次に掲げる基準により行うものとする。

(認定基準日)

第5条　認定基準日は、申請日の属する年度の12月31日(死亡した場合は、その死亡した日)とする。ただし、特別な事情があると認めた場合は別途協議するものとする。

(認定書等の交付等)

第6条　市長は、第3条の申請があった場合には、要介護認定有効期間に認定基準日を含む要介護認定の資料に基づいて審査し、認定基準に該当すると認めた場合には障害者控除対象者認定を行い、申請者に障害者控除対象者認定書(様式第2号。以下「認定書」という。)を交付するものとする。

(有効期間)

第7条　認定書の有効期間は、当該障害者控除の認定を受けた者の障害事由の存続期間とする。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。