(目的)

第1条　この告示は、地域住民の発案を活かした身近な地域課題の解決や独自の地域づくりのために活動している住民団体を助成することにより、住民の自主的なまちづくりを促進することを目的とする。

(助成の対象)

第2条　この告示において助成の対象となる団体(以下「助成対象団体」という。)は、次に掲げる団体のうち、活動助成を行う必要があると市長が認めた団体とする。

(助成の内容)

第3条　市長は、まちづくり推進のため、助成対象団体に対して次に該当する費用を予算の範囲内で助成することができる。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする助成対象団体は、まちづくり活動助成金交付申請書(様式第1号)正副2通に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、これを審査し、助成金の交付を決定したときは、速やかに申請者に対しまちづくり活動助成金交付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(事業内容の変更・中止)

第6条　前条の規定により助成金の交付の決定を受けた助成対象団体(以下「助成事業者」という。)は、第1号又は第2号に掲げる変更をしようとするときは、まちづくり活動助成金交付決定内容変更承認申請書(様式第5号)を、第3号に掲げる中止又は廃止をしようとするときは、まちづくり活動助成事業中止(廃止)承認申請書(様式第6号)を速やかに提出し、市長の承認を受けなければならない。

(交付決定額の変更)

第7条　助成事業者は、第5条第1項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、まちづくり活動助成金変更交付申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

(事業実施報告)

第8条　助成事業者は、当該年度9月30日現在のまちづくり活動助成事業実施報告書(様式第11号)を作成し、予算の執行状況が判る資料を添付して、翌月5日までに市長に報告しなければならない。

(事業完了実績報告)

第9条　助成事業者は、助成の対象となる当該年度の事業が完了したときは、その完了の日より15日以内にまちづくり活動助成事業完了実績報告書(様式第12号)に収支決算書(様式第13号)を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の交付等)

第10条　市長は、助成の対象となる当該年度の事業が完了していることを確認後、交付すべき助成金の額を確定し、まちづくり活動助成金確定通知書(様式第14号)により助成事業者に通知し、助成事業者からのまちづくり活動助成金交付請求書(様式第15号)の提出により助成金を交付する。ただし、市長が必要と認めるときは、補助金の交付決定額の範囲内で概算交付することができる。

(帳簿等の整備)

第11条　助成事業者は、当該助成金対象事業に係る収入及び支出に関する帳簿並びに収入及び支出を証する書類を整備し、5年間保管しなければならない。

(指導監督)

第12条　市長は、助成金の適正化を図るために必要があると認めるときは、助成事業者に対し報告若しくは書類の提出を求め、又は助成事業者の同意を得て市職員に書類を検査させ、関係者に質問させることができる。

第13条　市長は、助成事業者の運営が適正でないと認めたときは、助成事業者に警告することができる。

(助成金の返還等)

第14条　市長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、助成金の交付の決定を取り消し、又は助成金の返還を命ずることができる。

(延滞利息)

第15条　助成事業者は、前条の規定により助成金の返還を求められた場合において、返還すべき助成金を納付期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付した日までの日数に応じてその未納額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞利息を納付しなければならない。

(その他)

第16条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。