(趣旨)

第1条　この告示は、地域等が自ら行うまちづくり活動(以下「まちづくり活動」という。)に要する経費につき、市が補助する加東市まちづくり活動費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「地域等」とは、市内の自治会又は団体で市長が認めたものをいう。

(補助金の交付対象)

第3条　市は、予算の範囲内において、まちづくり活動を行う地域等に対し、その活動に要した経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる経費及び補助金の額に関しては、別表に掲げるとおりとする。ただし、前条第2項第3号から第5号までに該当するまちづくり活動で、国、県等からの補助金等の交付を受けるものについては、補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする地域等の代表者は、加東市まちづくり活動費補助金交付申請書(様式第1号)に収支予算書(様式第2号)、資金計画書(様式第3号)及び事業の実施計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　地域等の代表者は、前条の規定により通知された交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げを行うことができるものとする。

(申請内容の変更)

第7条　地域等の代表者は、補助金の交付決定後において、交付の対象となったまちづくり活動を廃止し、又は当該活動内容を変更しようとするときは、加東市まちづくり活動費補助金変更交付申請書(様式第5号)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更で市長が変更交付申請の提出が必要でないと認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付の時期)

第8条　市長は、補助金の交付を受けようとする地域等の収支の状況及び資金計画等を勘案し、当該補助金の交付の時期を決定し、一括又は分割の方法により交付する。

(実績報告書)

第9条　地域等の代表者は、当該補助金の交付の対象となった活動が完了したときは、速やかに加東市まちづくり活動費補助金実績報告書(様式第6号)に収支決算書(様式第7号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、加東市まちづくり活動費補助金額確定通知書(様式第8号)により地域等の代表者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、地域等の代表者から提出される加東市まちづくり活動費補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付するものとする。

(補助金の打ち切り又は返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けようとする地域等又は既に補助金の交付を受けた地域等が次のいずれかに該当するときは、当該地域等に対し交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(延滞金の納付)

第13条　地域等の代表者は、前条の規定により補助金の返還を命ぜられ、これを期限までに納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年14.6パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第14条　補助金の交付を受けた地域等は、補助事業に係る収入及び支出についての明らかな書類を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助金の決定に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。