2　前条第2号に規定する支援の対象者は、規則第2条に規定する者とする。

2　市長は、利用を決定した場合は、当該申請者(以下「利用者等」という。)に居宅生活支援事業受給者証(様式第3号。以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

2　前項の規定により利用を取り消した場合は、居宅生活支援事業利用決定取消通知書(様式第6号)により通知するものとする。ただし、前項第2号の規定により取り消した場合は、この限りでない。

2　利用者等が同一の月に受けた法第5条第1項に規定する障害福祉サービスに係る法第29条第3項の主務大臣が定める基準により算定した費用の合計額から法第29条第1項の規定により支給する介護給付費又は訓練等給付費、法第30条第1項の規定により支給する特例介護給付費又は特例訓練等給付費及び法第76条の2第1項の規定により支給する高額障害福祉サービス等給付費の合計額を控除した額と報酬額から給付費を控除した額の合計額(以下「利用者負担合算額」という。)が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条で定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、この同一の月における給付の額は、前項の規定による給付費と利用者負担合算額から政令第17条で定める額を控除した額の合計額とする。

2　法第36条の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている事業者で、都道府県知事等に対し、送迎加算に関する届出を行っているものが、別表第2の送迎加算を算定しようとするときは、前項の届出書に代えて、当該届出に係る書類の写しを市長に提出しなければならない。

2　給付費の支給は、事業者から利用実績があった月の翌月10日までに請求がなされた分について、翌々月末日までに行うものとする。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

この告示は、平成21年6月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市居宅生活支援事業実施要綱の規定は、平成24年8月1日から適用する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市居宅生活支援事業実施要綱の規定は、平成27年8月1日から適用する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の別表第2の規定は、平成30年8月1日から適用する。ただし、同表に規定する食事提供体制加算に係る同表の規定は、平成30年7月1日から適用する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行する。