(趣旨)

第1条　この訓令は、市が農会に対し、市内農業者への農会事務の連絡等を委託することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(農会長の協力)

第2条　市長は、農会長に次に掲げる業務について協力を求めることができる。

(契約の締結)

第3条　市長は、前条各号に定める業務を農会長に委託する場合は、農会長と農会事務委託契約を締結するものとする。

(委託料)

第4条　市長は、農会長と前条の農会事務委託契約を締結した場合は、別表の基準により算定した委託料を支払うものとする。

(支払方法)

第5条　農会長は、前条の規定により算定した委託料に係る請求書を、11月末日までに市長に提出するものとする。

(事務委託料の減額)

第6条　市長は、農会長が第2条の業務に対し十分な協力をしなかったと認めたときは、第3条に規定する委託料を減額することができる。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、農会事務委託に関し必要な事項は、別に定める。