(趣旨)

第1条　この告示は、加東市障害者等地域生活支援事業に関する規則(平成18年加東市規則第182号)第4条第2項の規定により、同規則第3条第1項第6号に規定する地域活動支援センター事業を行う法人に対し、その運営に要する経費を市が補助することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助事業の開始)

第3条　補助事業を開始し、第6条に規定する補助金の交付申請を行う法人は、地域活動支援センター運営事業開始届出書(様式第1号)に必要書類を添えて市長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第4条　市長は、予算の範囲内において、補助事業者に対し、補助事業を行うために要する経費の全部又は一部を補助するものとする。

(補助金の額)

第5条　市が交付する補助金の額は、別表第1に規定する事業の類型ごとに別表第2の基準額と対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額とする。

(交付申請)

第6条　第4条の補助金の交付を受けようとする法人は、補助金交付申請書(様式第2号)に必要書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第7条　市長は、前条の書類を受理したときは、これを審査し、適当であると認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該法人に対し交付決定の通知をするものとする。

(補助事業の中止、廃止又は変更)

第8条　補助事業者が補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合、又は補助事業の内容の変更を行おうとする場合は、補助事業中止・廃止・変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第7条第1項の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第6号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第10条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して30日を経過する日までに、補助事業実績報告書(様式第8号)に必要書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第10号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金を交付しているときは、当該決定の日の翌日から15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(報告又は調査)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(帳簿の備付け)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年から5年間これを保存しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、別に定める。