(趣旨)

第1条　この規則は、加東市職員の定年等に関する条例(平成18年加東市条例第26号。以下「定年条例」という。)の規定に基づき、職員の定年の実施等に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務延長)

第2条　定年条例第4条第3項及び第4項に規定する職員の同意は、書面によって得るものとする。

(特定管理監督職群を構成する管理監督職)

第3条　定年条例第9条第3項の規則で定める管理監督職は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職とする。

(定年条例第9条第3項又は第4項の規定による任用)

第4条　定年条例第9条第3項又は第4項の規定により特定管理監督職群に属する管理監督職を占める職員のうちいずれをその異動期間を延長し、引き続き当該管理監督職を占めたまま勤務をさせ、又は当該管理監督職が属する特定管理監督職群の他の管理監督職に降任し、若しくは転任するかは、任命権者が、人事評価の結果、人事の計画その他の事情を考慮した上で、最も適任と認められる職員を、公正に判断して定めるものとする。

(辞令の交付)

第5条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に加東市辞令式に関する規程(平成18年加東市訓令第10号)第6条の規定による辞令を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、辞令の交付によらないことを適当と認める場合は、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に代えることができる。

(報告)

第6条　任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況を市長に報告しなければならない。

(その他)

第7条　この規則に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、別に定める。