(趣旨)

第1条　この告示は、加東市障害者等地域生活支援事業に関する規則(平成18年加東市規則第182号)第3条第1項第7号に規定する事業のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者に対し、社会復帰の促進を図ることを目的として実施する更生訓練費支給事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　更生訓練費支給事業の対象者は、法第19条第1項に規定する本市による支給決定障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第6条の7第1号に規定する自立訓練(機能訓練)に限る。)事業を利用している者又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置若しくは入所の委託をされ、かつ、更生訓練を受けている障害者とする。ただし、入所による利用者で法に基づく利用者負担額の生じないもの又は通所による利用者で市民税非課税世帯に属するものに限る。

(支給申請)

第3条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(支給決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給の可否を決定し、その旨を更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(継続申請)

第5条　前条第1項により支給の決定を受けた者(以下「受給者」という。)が、同条第2項による支給期間以後も引き続き更生訓練費の支給を受けようとする場合は、毎年6月末までに申請書を市長に提出するものとする。

(請求)

第6条　受給者は、訓練を受けた月分について、その翌月の10日までに、更生訓練費請求書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

(支給額)

第7条　更生訓練費の支給額は、別表に定める訓練のための経費と通所のための経費を合算した額とする。

(支払)

第8条　市長は、第6条の規定による請求書を受理したときは、その内容を審査し、支給要件に該当すると認めた場合においては、請求日の翌月末までに更生訓練費を支払うものとする。

(請求及び受領の委任)

第9条　申請者は、更生訓練費の請求及び受領に関し、更生訓練費の代理受領等に係る委任状(様式第4号。以下「委任状」という。)により当該訓練を実施した施設の長に委任することができる。

(受給資格の消滅の通知)

第10条　市長は、受給者が第4条又は第5条の規定により決定した支給期間中において、第2条に規定する対象者に該当しなくなったときは、更生訓練費受給資格喪失通知書(様式第6号)により、受給者に通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。