2　市長は、前項の事前相談において、対象講座の受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父の就業希望職種、職業生活の展望、職業経験、技能、取得資格等について聴取し、対象講座の受講により母子家庭又は父子家庭の自立の促進が図られるかどうかの観点から、受講の必要性について十分把握するものとする。この場合において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金又は受講料を支払うことが困難であるときには、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能習得資金等を紹介するものとする。

2　受講開始前に受講対象講座指定申請書を提出できない真にやむを得ない事由があり、かつ、受給要件を満たし、受講した教育訓練講座が適職に就く観点から適当と認められる場合には、前項の規定にかかわらず、教育訓練講座の指定を受けたものとみなす。

2　市長は、支給申請書を受理したときは、支給申請者が支給要件に該当しているかを審査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金支給(不支給)決定通知書(様式第5号)により当該支給申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により訓練給付金の支給決定を取り消したときは、その旨を自立支援教育訓練給付金支給決定取消通知書(様式第6号)により当該支給対象者に通知するものとする。

2　市長は、申請者が正当な理由がなく前項の提出又は報告を拒否した場合は、訓練給付金を支給しないことができる。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に修了した訓練給付金について適用し、同日前に修了した訓練給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成31年8月1日以後の対象講座の指定申請及び訓練給付金の支給申請(以下この項において「申請等」という。)において適用し、同年7月以前の月分の申請等については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、平成30年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新要綱の規定は、適用日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新自立支援要綱」という。)及び第2条の規定による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新高等職業訓練要綱」という。)は、平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　新自立支援要綱の規定は、適用日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金ついては、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第6条に規定する自立支援教育訓練給付金の受講対象講座指定申請及び同要綱第8条に規定する支給申請に際して、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第5号)第1条の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「旧地方税法」という。)第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の子の戸籍謄本及び当該母子家庭の母又は父子家庭の父と生計を一にする子の所得の額を証明する書類を添付するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新自立支援要綱」という。)及び第2条の規定による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　新自立支援要綱の規定は、適用日以後に修了した教育訓練に係る訓練給付金について適用し、同日前に修了した教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱附則第4項から第6項までの規定は、令和5年4月1日から適用する。