2　訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために看護師養成機関で修業する場合には、通算48月を越えない範囲で訓練促進給付金を支給するものとする。

3　訓練促進給付金の支給については、月を単位として支給するものとし、申請のあった日の属する月から支給すべき事由が消滅した日の属する月まで支給するものとする。

4　修了支援給付金の支給については、修了日を経過した日以後に支給する。この場合において、訓練促進給付金の支給を受け准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために看護師養成機関で修業する場合には、看護師養成機関の修了日を経過した日以後に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、修了支援給付金は、原則として、同一の者には支給しないものとする。

2　訓練促進給付金の支給申請は、支給申請書に次の各号に掲げる書類(公簿等で確認できる場合は、添付書類を省略できる。)を添えて、養成機関において修業を開始した日以後に行うものとする。

3　修了支援給付金の支給申請は、支給申請書に次の各号に掲げる書類(公簿等で確認できる場合は、添付書類を省略できる。)を添えて、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

4　児童扶養手当の支給を受けていない母子家庭の母又は父子家庭の父については、前項に掲げる書類のほか、民生児童委員の証明書等を添付するものとする。

2　前項に定めるもののほか、市長は、受給者に対し、訓練促進給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

3　市長は、受給者が養成機関を休学又は1箇月以上の欠席をしたときは、訓練促進給付金の支給を一時的に停止することができる。

2　受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税の課税の状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくする者を含む。)に異動があったときは、高等職業訓練促進給付金課税状況等届(様式第5号)により14日以内に市長に届け出なければならない。

2　市長は、訓練促進給付金の支給額が変更になったときは、変更を決定し、遅滞なく、当該受給者に高等職業訓練促進給付金支給額変更決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　市長は、受給者が正当な理由なく第9条第1項の報告等又は前項の書類の提出を拒否した場合は、訓練促進給付金を支給しないことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成24年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

2　平成21年6月5日において現に養成機関において修業し、又は同日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進給付金を支給する場合における第4条第1項及び第5条第1項第1号の規定の適用については、第4条第1項中「期間(その期間が24月を超えるときは、24月)」とあるのは「期間」と、同号中「100,000円」とあるのは「141,000円」とする。

(平成24年4月1日から平成25年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

3　平成24年4月1日から平成25年3月31日までに養成機関において修業を開始した支給対象者に対して、訓練促進給付金を支給する場合における第4条第1項の規定の適用については、同項中「24月」とあるのは、「36月」とする。

(令和3年4月1日から令和6年3月31日までに修業を開始した支給対象者に支給する訓練促進給付金等に関する特例)

4　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間における第2条第2号の規定の適用については、同号中「1年」とあるのは、「6月」とする。

5　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間における第3条の規定の適用については、同条各号に掲げる対象資格のほか、次に掲げるものとする。

6　令和3年4月1日から令和6年3月31日までの間に養成機関において修業を開始する支給対象者に対して、訓練促進給付金を支給する場合における第5条第1項の規定の適用については、同項中「12月」とあるのは、「12月(修業する期間が12月未満であるときは、当該期間)」とする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成20年4月1日以後に養成機関の受講を開始した者について適用し、同日前に養成機関の受講を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成21年2月4日以後に養成機関の受講を開始した者について適用し、同日前に養成機関の受講を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

2　この告示による改正後の加東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成21年6月5日から適用し、支給期間については、平成23年度末までに修学を開始した者に係る高等職業訓練促進給付金又は高等職業訓練修了支援給付金の支給が終了する月の末日と平成27年3月31日のいずれか早い日までとする。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　父子家庭の父に対する高等職業訓練促進給付金の支給については、改正後の要綱の規定は、平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した場合について適用する。この場合において、平成25年9月30日以前に改正後の要綱第7条第1項の規定による申請を行った父子家庭の父に対する高等職業訓練促進給付金の支給に係る改正後の要綱第4条第2項の規定の適用については、同項中「申請のあった日」とあるのは、「第2条の支給対象者に該当するに至った日」とする。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、平成28年4月1日以後に修了した訓練促進給付金及び修了支援給付金について適用し、同日前に修了した訓練促進給付金及び修了支援給付金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。ただし、第1条の改正規定及び第2条の改正規定(「老人控除対象配偶者」を「同一生計配偶者」に改める部分に限る。)は、平成30年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第7条及び加東市ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業実施要綱第7条、第9条の規定は、平成31年8月1日以後の訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給申請(以下この項において「申請等」という。)において適用し、同年7月以前の月分の申請等については、なお従前の例による。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新自立支援要綱」という。)及び第2条の規定による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱(以下「新高等職業訓練要綱」という。)は、平成31年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

3　新高等職業訓練要綱第4条及び第5条の規定は、平成30年度以前に修業を開始し、適用日時点で修業中の者についても適用する。

(内払)

4　新高等職業訓練要綱の規定を適用する場合においては、第2条の規定による改正前の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定に基づいて支給された訓練給付金は、新高等職業訓練要綱の規定による訓練給付金の内払とみなす。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第5条(次項において「改正要綱」という。)に規定する高等職業訓練促進給付金の支給額が10万円となる市町村民税が課されない者には、寡婦等のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において旧地方税法第292条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者及び同法第292条第1項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えることとしていた者の平成29年所得から令和元年所得についてなお従前のとおりの取扱いをした場合に同法第295条第1項の規定により当該市町村民税が課されないこととなる者をいう。以下同じ。)を含み、訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給申請に際しては、当該対象者又は当該対象者と同一の世帯に属する者が、寡婦等のみなし適用対象者であるときは、当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者の子の戸籍謄本並びに当該寡婦等のみなし適用対象者及びその者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類を添付することとする。

4　改正要綱第7条に規定する高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金の支給申請に際しては、当該対象者が、寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用者(平成29年所得から令和元年所得において旧地方税法第23条第1項第11号イ中「夫と死別し、若しくは夫と離婚した後婚姻をしていない者又は夫の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで母となった女子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号イに該当する所得割(同項第2号に規定する所得割をいう。)の納税義務者(同項第13号に規定する合計所得金額が125万円を超える者に限る。)及び同項第12号中「妻と死別し、若しくは妻と離婚した後婚姻をしていない者又は妻の生死の明らかでない者で政令で定めるもの」とあるのを「婚姻によらないで父となった男子であって、現に婚姻をしていないもの」と読み替えた場合において同号に該当する所得割の納税義務者であり、同法第34条第1項第8号に規定する控除を受ける者をいう。)であるときは、当該対象者の子の戸籍謄本及び当該対象者と生計を一にする子の所得の額を証明する書類を添付するものとする。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱附則の規定は、令和3年4月23日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の加東市母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業実施要綱(以下「新自立支援要綱」という。)及び第2条の規定による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の加東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱附則第4項から第6項までの規定は、令和5年4月1日から適用する。