(目的)

第1条　この告示は、集落営農組織、認定農業者及び認定新規就農者(以下「集落営農組織等」という。)に対して、加東市集落営農補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、地域の実態に即応した効率的な集落営農活動を確保し、集落営農組織等を育成することを目的とする。

(補助対象作物)

第2条　補助対象作物は、補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から2月末日までの間に収穫及び出荷を行った麦、大豆、飼料作物及び稲発酵粗飼料用稲とする。

(補助金の交付対象)

第3条　市は、第1条の目的のため別表に掲げる事業(以下「加東市集落営農補助事業」という。)を行った集落営農組織等に補助金を交付する。ただし、特別の事情により市長が認めた場合はこの限りでない。

(補助金の額)

第4条　補助金は、予算の範囲内において、別表に定める基準により交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする集落営農組織等(以下「申請者」という。)は、加東市集落営農補助金交付申請書(様式第1号)を補助金の交付を受けようとする年度の3月5日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び通知)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理した場合において、その内容を審査し、適切であると認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を加東市集落営農補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　前条第1項に規定する交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、加東市集落営農補助金請求書(様式第4号。以下「請求書」という。)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、第6条第1項に規定する交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条第1項に規定する取消しの決定を行った場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて加東市集落営農補助金返還命令書(様式第6号)によりその返還を命ずるものとする。

(遅延利息の納付)

第10条　補助事業者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。