2　市長は、前項の規定により支払方法変更の記載を行おうとするときは、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書(様式第1号。以下「支払方法変更予告通知書」という。)に弁明書(様式第2号)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

3　弁明は、前項に規定する弁明書又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、支払方法変更予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

4　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第3号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

5　市長は、支払方法変更予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)通知書(様式第4号)を交付して被保険者証に支払方法変更の記載を行う。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かは、加東市介護保険条例(平成18年加東市条例第127号。以下「条例」という。)第14条第1項各号に規定する保険料の減免事由に係る適用基準を定めた条例施行規則第23条各項の規定に該当するか否かで判断する。

2　市長は、滞納保険料の完納の事実を確認したときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)終了承認(不承認)通知書(様式第6号。以下「支払方法変更終了承認(不承認)通知書」という。)により被保険者に通知する。

2　施行令第31条に規定する事情の審査基準は次のとおりとする。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、支払方法変更終了承認(不承認)通知書により被保険者に通知する。

2　市長は、前項の規定により差止を行うときは、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第7号)により被保険者に通知する。

2　市長は、前項に掲げる場合のほか、支払方法変更の記載を消除した場合は差止を終了する。

3　市長は、前2項の規定により差止を終了するときは、介護保険給付の支払一時差止終了通知書兼支払通知書(様式第8号)により被保険者に通知する。

2　市長は、前項の規定により差し止めた保険給付の額から滞納額の控除をするときは、介護保険給付に係る滞納保険料控除通知書(様式第9号)によりあらかじめ被保険者に通知する。この場合において、控除額を滞納保険料に充当した結果、当該被保険者の滞納保険料が完納され、又は滞納額が著しく減少することとなる場合は、介護保険給付に係る滞納保険料控除通知書兼支払方法変更(償還払い化)終了通知書(様式第10号)により被保険者に通知し、支払方法変更の記載を消除する。

2　前項の通知を受けた医療保険者は、当該被保険者の医療保険料等の納付状況を確認し、保険給付の差止が必要と認められる場合は、介護保険給付の一時差止依頼書(様式第12号)により市長に保険給付差止の記載を依頼するものとする。

3　市長は、前項の依頼があった者について前条の規定により保険給付差止の記載を行おうとするときは、対象となる被保険者に対し、介護保険給付の一時差止予告通知書(様式第13号。以下「一時差止予告通知書」という。)に弁明書(様式第14号)を添え、14日間の期間を付して弁明の機会を付与するものとする。

4　弁明は、前項に規定する弁明書又は任意の書面に証拠書類を添え、指定された期限までに行わなければならない。ただし、書面をもって行うことが困難な事情がある場合には、一時差止予告通知書に記載する日時及び場所において口頭によって行うことができる。

5　前項の規定により弁明が口頭で行われた場合は、聴取を行った担当職員が弁明記録書(様式第15号)に記録し、弁明者に記録内容の確認を求めるものとする。

6　市長は、一時差止予告通知書で指定した期限までに弁明がない場合又は弁明に理由がないと認めるときは、被保険者に介護保険給付の一時差止通知書(様式第16号)を交付して被保険者証に保険給付差止の記載を行う。

7　市長は、保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を行うときは、介護保険給付費支給決定通知書兼支払一時差止通知書(様式第17号)により被保険者に通知する。

2　医療保険者は、前項の規定に該当する被保険者(第1号被保険者となった被保険者を除く。)を把握したときは、介護保険給付の一時差止終了依頼書(様式第19号。以下「一時差止終了依頼書」という。)により、速やかに市長に保険給付差止の記載の消除を依頼するものとする。

3　市長は、前2項に定める申請等により保険給付差止の記載を消除すべき事実を確認したときは、介護保険給付の一時差止終了承認(不承認)通知書(様式第20号。以下「一時差止終了承認(不承認)通知書」という。)により被保険者に通知する。

2　施行令第32条第2項に規定する事情の審査基準は次のとおりとする。

3　医療保険者は、前項第1号に掲げる事由により保険給付差止の記載を消除することが適当と認められる被保険者がある場合は、一時差止終了依頼書により、速やかに市長に保険給付差止の記載の消除を依頼するものとする。

4　市長は、第1項の申請に対する可否を決定したときは、一時差止終了承認(不承認)通知書により被保険者に通知する。

2　前項第1号に掲げる事情に該当するか否かの審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

2　施行令第35条に規定する事情のうち前条第1項第1号に掲げる事情の審査基準は、第3条第2項に定めるところによる。

3　市長は、第1項の申請に対する可否を決定した場合は、介護保険給付額減額終了(免除)承認(不承認)通知書(様式第24号)により被保険者に通知する。

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年2月24日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。