(趣旨)

第1条　この告示は、消費生活に関する知識の普及と公正な情報の提供を通じ、消費者の妥当な意見を関係機関に反映させ、消費者、販売業者及び生産者の協力により、消費物価の適正化並びに市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とする団体に補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「団体」とは、加東市の住民で組織され、総会によって定められた規約を有し、かつ、次の活動を行うもののうち、市長が認めたものをいう。

(補助金の交付対象)

第3条　市は、予算の範囲内において、この告示に基づき、活動に要した経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる経費及び補助金の額に関しては、別表に掲げるとおりとする。ただし、国、県等からの補助金等の交付を受けるものについては、当該補助金等の額を控除した残額の全部又は一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする団体は、消費者団体活動補助金交付申請書(様式第1号)に収支予算書(様式第2号)及び事業実施計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(申請の取下げ)

第6条　団体の代表者は、前条第3項の規定により通知された交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げを行うことができる。

(申請内容の変更)

第7条　団体の代表者は、補助金の交付決定後において、交付の対象となる活動を廃止し、又は当該活動内容を変更しようとするときは、消費者団体活動補助金変更交付申請書(様式第4号。以下「変更交付申請書」という。)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であり、かつ、市長が変更交付申請書の提出が必要でないと認めた場合は、この限りでない。

(補助金の交付の時期)

第8条　市長は、補助金の交付を受けようとする団体の収支の状況等を勘案し、当該補助金の交付の時期を決定し、一括又は分割の方法により交付する。

(実績報告書)

第9条　団体の代表者は、当該補助金の交付の対象となった活動が完了したときは、速やかに消費者団体活動補助金実績報告書(様式第5号)に収支決算書(様式第6号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、消費者団体活動補助金額確定通知書(様式第7号)により団体の代表者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、団体の代表者から提出される消費者団体活動補助金請求書(様式第8号)により補助金を交付するものとする。

(交付金の交付取消し及び返還)

第12条　市長は、団体が次のいずれかに該当するときは、当該団体に対し交付すべき補助金を交付せず、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(帳簿の備付け)

第13条　補助金の交付を受けた団体は、補助事業に係る収入及び支出についての明らかな書類を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助金の決定に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。