○加東市消費者団体活動補助金交付要綱

平成19年6月22日

告示第47号

(趣旨)

第1条 この告示は、消費生活に関する知識の普及と公正な情報の提供を通じ、消費者の妥当な意見を関係機関に反映させ、消費者、販売業者及び生産者の協力により、消費物価の適正化並びに市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とする団体に補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「団体」とは、加東市の住民で組織され、総会によって定められた規約を有し、かつ、次の活動を行うもののうち、市長が認めたものをいう。

(1) 消費者教育のための各種講座

(2) 消費生活の合理化に関する研究

(3) 消費者問題に関する調査資料の収集

(4) 消費者からの相談及び苦情の処理

(5) 生産者、販売業者及び消費者の意見交換

(6) 消費者保護行政機関との連絡調整

(7) 会員への情報提供と啓発活動

(8) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたもの

(補助金の交付対象)

第3条 市は、予算の範囲内において、この告示に基づき、活動に要した経費の全部又は一部を補助するものとし、当該補助の対象となる経費及び補助金の額に関しては、別表に掲げるとおりとする。ただし、国、県等からの補助金等の交付を受けるものについては、当該補助金等の額を控除した残額の全部又は一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする団体は、消費者団体活動補助金交付申請書(様式第1号)に収支予算書(様式第2号)及び事業実施計画書を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の書類のほか、必要と認める書類を提出させることができる。

(補助金の交付決定)

第5条 市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

2 市長は、交付決定を行う場合において、当該補助金の交付の目的を達成するために必要がある場合は、条件を付すものとする。

3 市長は、交付決定の内容及びこれに付した条件を消費者団体活動補助金交付決定通知書(様式第3号)により当該補助金の交付の申請を行った団体の代表者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第6条 団体の代表者は、前条第3項の規定により通知された交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に申請の取下げを行うことができる。

2 前項の規定による申請の取下げが行われた場合は、当該補助金の交付決定は行われなかったものとみなす。

(申請内容の変更)

第7条 団体の代表者は、補助金の交付決定後において、交付の対象となる活動を廃止し、又は当該活動内容を変更しようとするときは、消費者団体活動補助金変更交付申請書(様式第4号。以下「変更交付申請書」という。)を市長に提出し、あらかじめその承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更であり、かつ、市長が変更交付申請書の提出が必要でないと認めた場合は、この限りでない。

2 前3条の規定は、前項による変更交付申請があった場合に準用する。

(補助金の交付の時期)

第8条 市長は、補助金の交付を受けようとする団体の収支の状況等を勘案し、当該補助金の交付の時期を決定し、一括又は分割の方法により交付する。

2 前項の決定は、第5条の交付決定と同時に行うものとする。

(実績報告書)

第9条 団体の代表者は、当該補助金の交付の対象となった活動が完了したときは、速やかに消費者団体活動補助金実績報告書(様式第5号)に収支決算書(様式第6号)を添えて、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の書類のほか、必要と認める書類を提出させることができる。

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条の規定による実績報告書が提出されたときは、その報告に係る事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、消費者団体活動補助金額確定通知書(様式第7号)により団体の代表者へ通知するものとする。

2 市長は、前項により確定した額と第5条の交付決定の額とが同額の場合においては、前項の通知を省略することができる。

(補助金の交付)

第11条 市長は、前条第1項の額の確定を行ったのち、団体の代表者から提出される消費者団体活動補助金請求書(様式第8号)により補助金を交付するものとする。

2 市長は、必要があると認めるときは、前項の規定に関わらず、前条第1項の額の確定を行う前であっても、前項の請求書により補助金を概算払の方法で交付することができる。

(交付金の交付取消し及び返還)

第12条 市長は、団体が次のいずれかに該当するときは、当該団体に対し交付すべき補助金を交付せず、又は交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示の規定に違反したとき。

(2) 補助金を当該補助金の目的以外に使用したとき。

(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

2 市長は、既に交付した補助金の額が第10条第1項の規定により確定した補助金の額を上回る場合は、期限を付して、その差額を当該補助金の交付を受けた団体の代表者に返還させるものとする。

(帳簿の備付け)

第13条 補助金の交付を受けた団体は、補助事業に係る収入及び支出についての明らかな書類を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助金の決定に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この告示は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(令和3年3月31日告示第63号)

(施行期日)

1 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3 この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令和4年1月24日告示第3号)

この告示は、公布の日から施行する。

別表(第3条関係)

補助事業名

加東市消費者協会補助事業

補助事業の対象となる団体

加東市消費者協会

補助事業の対象となる経費

(1) 活動費

ア 会議費

イ 研修費

ウ 旅費

(2) 事務費

ア 消耗品費

イ 印刷製本費

(3) その他市長が必要と認めた経費

補助金の額

活動内容等に応じて、予算の範囲内で市長が定める。

(令3告示63・一部改正)

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(令3告示63・一部改正)

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(令3告示63・一部改正)

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(令3告示63・一部改正)

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(令4告示3・全改)

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(令3告示63・一部改正)

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(令3告示63・一部改正)

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加東市消費者団体活動補助金交付要綱

平成19年6月22日 告示第47号

(令和4年1月24日施行)