(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第8項及び第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求(以下「要求」という。)及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置について必要な事項を定めるものとする。

(要求)

第2条　法第46条の規定による要求は、書面で行わなければならない。

(要求の調査等)

第3条　委員会は、措置要求書が提出されたときは、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において、要求を適当と認めるときは、委員会は、関係当事者に対して要求すべき措置について交渉を行うよう勧めるものとする。

(審査)

第4条　委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求を行う職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、又はこれらの者に対し、書類若しくはその写しの提出を求め、その他事実調査を行うものとする。

(要求の取下げ)

第5条　要求者は、委員会が事案について判定を行うまでの間は、いつでも要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第6条　委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、審査を打ち切ることができる。

(判定及び勧告)

第7条　委員会の審査を終了したときは、速やかに判定を行い、次に掲げる事項を記載した判定書を作成し、各委員が記名しなければならない。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項は、委員会が定める。