(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第5項及び加東市職員団体の登録に関する条例(平成18年加東市条例第75号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、本市職員団体の登録に関し、必要な事項を定めるものとする。

(登録の手続)

第2条　職員団体の登録は、職員団体登録簿(様式第1号)に登載することをもって行うものとする。

(登録の申請等の様式)

第3条　職員団体が条例第2条の規定により登録を申請する場合の申請書及び添付書類の様式は、次に定めるとおりとする。

(登録の通知)

第4条　加東公平委員会(以下「委員会」という。)が条例第3条の規定により、又は条例第4条第4項において準用する条例第3条の規定により登録をした旨又はしない旨の通知をする場合は、登録に関する通知書(様式第6号)によるものとする。

(法人となる旨の申出)

第5条　職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)第3条第1項に規定する法人となる旨の申出は、法人となる旨の申出書(様式第7号)でしなければならない。

(登録の効力停止の通知)

第6条　委員会が条例第5条の規定により登録の効力を停止する旨の通知をする場合は、登録の効力停止通知書(様式第9号)によるものとする。

(審理の公開請求)

第7条　職員団体が法第53条第7項の規定による職員団体の登録の取消しに係る聴聞の期日における審理の公開を請求しようとする場合は、審理公開請求書(様式第11号)によらなければならない。

(登録の取消しの通知)

第8条　委員会が条例第5条の規定により、登録を取り消す旨の通知をする場合は、登録取消通知書(様式第12号)によるものとする。

(その他)

第9条　この規則に定めるもののほか、職員団体の登録に関し必要な事項は、委員会が定める。