(目的)

第1条　この告示は、兵庫県知事から指定を受けた加東市ユニバーサル社会づくり推進地区(以下「推進地区」という。)において、ハード及びソフト両面からのまちづくりに取り組む民間事業者等が所管する施設の高齢者、障害者等に配慮した改修に係る費用について、市が補助金を交付する事業(以下「補助事業」という。)を行うことにより、ユニバーサル社会づくりを推進することを目的とする。

(補助事業の対象となる者)

第2条　補助事業の対象となる者(以下「補助事業対象者」という。)は、推進地区内において、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助事業対象経費及び補助金の額)

第3条　補助事業の対象となる経費(以下「補助事業対象経費」という。)は、補助事業対象工事に要する経費とし、1建築物につき、別表に掲げる通常型の場合は150万円と、大規模型の場合は、2,000万円と、それぞれ当該補助事業対象経費を比較して少ない方の額に、2分の1を乗じて得た額を限度として、予算の範囲内において補助するものとする。この場合において、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第4条　前条の補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)及び市長が別に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の申請に係る書類の審査、現地調査等により、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(申請の取下げ)

第6条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該通知に係る交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日の翌日から15日以内に、申請の取下げをすることができる。

(補助事業の変更、中止又は廃止)

第7条　補助事業者は、第1号又は第2号に掲げる変更を行おうとする場合は補助金交付決定内容変更承認申請書(様式第3号)を、第3号に掲げる中止又は廃止を行おうとする場合は補助事業中止(廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が別に定める軽微な変更を除く。

(交付決定額の変更)

第8条　補助事業者は、第5条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第7号)及び市長が別に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(補助事業の遂行状況報告等)

第9条　補助事業者は、市長から補助事業の遂行状況の報告を求められたときは、市長が別に定めるところにより当該報告をしなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき(補助事業の廃止の承認を受けたときを含む。以下同じ。)、又は第5条の交付決定に係る市の会計年度が終了したときは、補助事業実績報告書(様式第10号)及び市長が別に定める添付書類を市長にその指定する期日までに提出しなければならない。

(是正命令等)

第11条　市長は、補助事業の完了に係る前条の実績報告があった場合において、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該内容等に適合させるための措置を執るべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(額の決定)

第12条　市長は、補助事業の完了に係る第10条及び前条第3項の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第11号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第12号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から15日以内に期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第16条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付)

第17条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(施設の維持管理)

第18条　補助事業者は、この告示に定める補助金の交付を受けて整備を行った当該補助対象施設の工事部分の適切な維持管理に努めなければならない。

(処分等の制限)

第19条　補助事業者は、この告示に定める補助金の交付を受けて整備を行った当該補助対象施設の工事部分を補助金の交付の目的に反して使用し、又は使用を中止するときは、市長の承認を得なければならない。

(補助の制限)

第20条　原則として、当該事業の補助を受けた者は、再度当該事業の補助を受けることはできない。また、他の公的補助事業と重ねて当該事業の補助を受けることができない。

(その他)

第21条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。