(趣旨)

第1条　この告示は、法人が、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条及び第43条に基づいて、市街化調整区域に介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条及び第8条の2に規定する認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、並びに介護予防認知症対応型共同生活介護(以下「認知症対応型通所介護等」という。)の用に供する施設を建設する場合に、都市計画法第34条第1号に該当する建築物であることを証明するために必要な手続を定めるものである。

(適用施設)

第2条　この告示が適用される施設は、次の居宅サービス及び介護予防サービスを行う施設とする。

(適用区域)

第3条　この告示が適用される区域は、市街化調整区域とする。

(申出書の提出)

第4条　認知症対応型通所介護等の事業予定者は、都市計画法第29条に基づく開発許可の申請を行う前に、申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、申出書は、正副2通を提出するものとする。

(審査手続)

第5条　市長は、申出書を受理したときは、次に掲げる事項について審査する。

(回答)

第6条　市長は、開発許可権者から照会があった場合、前条各号の事項を審査したうえ、その適否を認知症対応型通所介護等の用に供する建築物の立地について(様式第6号)により回答するものとする。