(趣旨)

第1条　この告示は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「国民保護法」という。)及び「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」(平成17年8月2日閣副安危第321号内閣官房副長官補(安全保障・危機管理担当)付内閣参事官(事態法制企画担当)通知)により、加東市の武力攻撃事態等における特殊標章等(国民保護法第158条第1項の特殊標章及び身分証明書をいう。以下同じ。)の交付基準、手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義等)

第2条　この告示において「特殊標章」とは、国民保護法第158条第1項に規定する特殊標章のうちの腕章、帽章、旗及び車両章とし、その区分、表示及び制式は別表のとおりとする。

(交付の対象者)

第3条　市長は、武力攻撃事態等において、国民保護法第16条の規定により、市長が実施する国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)に係る職務等を行う者として、次に掲げる者に対し、特殊標章等の交付を行うものとする。

(交付の手続き)

第4条　市長は、前条第1号及び第2号に掲げる者に対し、特殊標章等の交付をした者に関する台帳(様式第2号。以下「台帳」という。)に登録し、特殊標章等を交付するものとする。

(腕章及び帽章の交付)

第5条　市長は、第3条第1号又は第2号に掲げる者のうち武力攻撃事態等において行うこととされる国民保護措置に係る職務の内容等を勘案し、市長が必要と認めるものに対し、平時において、第2条第1項に規定する腕章及び帽章(以下「腕章等」という。)を交付するものとする。

(旗及び車両章の交付)

第6条　市長は、前条の規定により、腕章等を交付する場合において、必要に応じ、国民保護措置に係る職務、業務又は協力のために使用される場所、車両、船舶、航空機等(以下「場所等」という。)を識別させるため、場所等ごとに第2条第1項に規定する旗又は車両章(以下「旗等」という。)を併せて交付するものとする。

(訓練における使用)

第7条　市長は、平時において、国民保護措置についての訓練を実施するときは、第3条各号に掲げる者に対し、腕章等を貸与することができる。

(特殊標章の特例交付)

第8条　市長は、人命救助等のために特に緊急を要し、かつ、対象者からの申請を待つ時間的余裕がないと認めるときは、当該申請を待たずに特殊標章のみを交付することができる。

(特殊標章の再交付)

第9条　市長から特殊標章の交付を受けた者は、特殊標章を紛失したとき又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損したときは、特殊標章再交付申請書(様式第3号)により、速やかに市長に申請して特殊標章の再交付を受けるものとする。

(身分証明書の交付)

第10条　市長は、次に掲げる者に身分証明書(様式第4号)を交付するものとする。

(身分証明書の携帯)

第11条　市長から身分証明書の交付を受けた者は、特殊標章を使用する必要があるときは、身分証明書を携帯するものとする。

(身分証明書の再交付)

第12条　市長から身分証明書の交付を受けた者は、身分証明書を紛失し、又は使用に堪えない程度に汚損若しくは破損したとき若しくは身分証明書の記載事項に異動があったときは、身分証明書再交付申請書(様式第5号)により速やかに市長に申請し、身分証明書の再交付を受けるものとする。

(有効期間及び更新)

第13条　第10条第1号の規定により市長が交付する身分証明書の有効期間は、交付された者がその身分を失うときまでとする。

(保管)

第14条　市長は、申請書及び特殊標章等に番号を付し、厳重に保管するものとする。

(返却)

第15条　市長から特殊標章等の交付を受けた者は、身分を失ったときその他の事由があったときは、特殊標章等を返却しなければならない。

(濫用の禁止)

第16条　特殊標章等の交付を受けた者は、特殊標章等を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

(周知)

第17条　市長は、特殊標章等を交付する者に対し、当該交付する際その他必要な機会を捉えて特殊標章等の意義、その使用、管理等について説明を行い、あらかじめ周知を図るものとする。

(庶務)

第18条　特殊標章等の交付及び管理に関する事務は、防災担当課において行う。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、特殊標章等の様式等については、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン」に定めるところによる。