2　前項の承認を受けた旧被扶養者については、減免申請時において旧被扶養者管理簿(様式第4号)に登録し管理するものとする。

2　市長は、前項の規定により減免の承認を取り消したときは、国民健康保険税減免承認取消通知書(様式第6号)により当該減免の承認を受けた者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに加東市国民健康保険税減免事務取扱要綱(平成18年加東市制定)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(平成22年度以後の保険税の減免の特例)

3　当分の間、旧被扶養者に係る平成22年度以後の年度分の保険税の減免については、次の各号のとおりとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市国民健康保険税減免要綱(以下「改正後の要綱」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この告示(様式第1号の改正規定を除く。)による改正後の要綱の規定は、平成22年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、平成21年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の日前に提出された改正前の様式第1号は、改正後の様式第1号により提出されたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の加東市国民健康保険税減免要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の加東市国民健康保険税減免要綱の規定は、平成25年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成24年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成30年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年1月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の加東市国民健康保険税減免要綱の規定は、平成31年8月1日以後の減免対象者の判定において適用し、同年7月以前の月分の減免対象者の判定については、なお従前の例による。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。