2　第2次評価者及び第3次評価者は、能力評価に当たっては、公平、公正を旨とし、部下の職務行動について観察した事実に基づき評価しなければならない。また、実績評価に当たっては、部下の職務の遂行における成果を客観的に評価しなければならない。

2　実績評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、2月16日を基準日として評価する。この場合において、2月16日から3月31日までの期間の評価については、見込みの実績として取り扱うものとする。

2　評価項目の細目及び評価点は、その職責に応じ、対象職員に求められるコンピテンシー(業績向上につながる行動特性をいう。)を基に市長が別に定めるものとする。

2　第2次評価者は、対象職員と第5条の基準日前の適切な時期に面談を実施し、設定した目標の進捗状況についての報告を受けるとともに、目標の達成に必要な支援及び助言を行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市が構成団体となっている一部事務組合へ派遣している対象職員及び兵庫県等へ研修生として派遣している対象職員等の評価者は、配属先の組織構成の状況に即し市長が別に定めることができる。

3　評価者の休職その他の理由によって評価の実施が困難なときは、市長が指名する者を評価者とする。

2　第2次評価者又は第3次評価者は面談を実施し、評価結果を対象職員に開示するものとする。開示に当たっては、人材育成の視点から評価結果の説明並びに指導及び助言を行うものとし、対象職員のプライバシー保護に十分な注意を払わなければならない。

2　人事担当課は、評価結果を職員研修の企画、立案及び実施に活用し、対象職員の能力開発の支援に努めるとともに、人事に関する重要な情報として適材適所の配置管理並びに実績及び能力を重視した昇格管理の実現並びに給与処遇の決定のために活用するものとする。

3　評価結果は、前2項に規定する目的以外に利用してはならない。

2　相談窓口は、まちづくり政策部人事課とする。

3　開示された評価結果に対する相談の申出(以下「苦情相談」という。)は、評価結果の開示を受けた日の翌日から起算して1箇月以内に限り行うことができる。

4　相談窓口の職員は、関係者に事情を聴取し、苦情相談記録簿(様式第1号)により、その内容を記録するものとする。

5　相談窓口の職員は、前項の規定による聴取をとりまとめ、苦情相談に係る結果を、速やかに申出者に説明するものとする。

2　苦情処理申出は、一評価期間の評価に対して1回に限り行うことができるものとする。

3　苦情処理申出の対象は、苦情相談で解決されなかった案件に関するものとする。

4　苦情処理申出は、前条第5項の規定による苦情相談に係る結果が説明された日の翌日から起算して1週間以内に限り行うことができる。

2　委員会の委員は、加東市職員懲戒審査委員会規則(平成18年加東市規則第23号。以下「懲戒審査委員会規則」という。)第7条第1項の規定による委員5人をもって充てる。

3　委員長は、懲戒審査委員会規則第5条の互選により定められた委員長をもって充てる。

4　委員長は、委員会の会務を総理し、委員会を代表する。

5　委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代理する。

2　会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4　委員は、委員本人に関する苦情処理申出に係る案件又は委員本人が評価者である案件については、審議に参加することができない。ただし、必要があると委員長が認める場合は、この限りでない。

5　委員長は、審議に当たり、必要があると認めるときは、関係者の出席を求めることができる。

2　委員長は、当該審議の結果を市長に対して報告するものとする。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は公布の日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の加東市人事考課実施要綱は、平成30年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の加東市人事評価実施要綱の規定は、令和4年4月1日から適用する。