2　資格証を交付した世帯主に対しては、その期間中においても納付指導を継続して行い、滞納している国保税(以下「滞納国保税」という。)の自主的な納付を促すよう努めるものとする。

2　政令で定める特別の事情のある者には、政令で定める特別の事情に関する届出書(様式第2号)の提出を求めるものとする。

3　次条第2号に規定する医療等を受けることができる被保険者がある世帯主に対し、原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出書(様式第3号)の提出を求めるものとする。ただし、公簿等で確認できる場合は届出を省略するものとし、保険証を交付しなければならない。

2　当該世帯主は、弁明がある場合は弁明書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　弁明書の提出期限の設定にあたっては、世帯主の防衛権の行使の準備を妨げることのないよう相当な期間を確保して通知しなければならない。

4　世帯主が代理人を選任するときは、代理人資格証明書(様式第6号)を提出するものとし、代理人は弁明の機会の付与に関する一切の行為をすることができる。

5　世帯主は、前項による代理人がその資格を失ったときは、代理人資格喪失届(様式第7号)を提出しなければならない。

2　前項の通知書には、不利益処分の処分内容を明示するものとする。

2　前項の規定による申請その他保険給付の申請を受け付けるときは、当該世帯主に対し支給される保険給付額を滞納国保税として納付するよう指導するものとする。

2　前項に規定する保険給付は、次に掲げるものをいう。

3　一時差止めが決定したときは、当該世帯主に対して保険給付一時差止決定通知書(様式第9号)により通知しなければならない。

4　保険給付の支払を一時差し止めている場合において、当該世帯主に特別な事情があるときは、世帯主は直ちにその旨を届け出なければならない。

5　一時差し止めた保険給付の額(以下「差止額」という。)は、滞納国保税の額(以下「滞納額」という。)と比べて著しく高額とならない程度で滞納額を超えることができる。

6　保険給付の一時差止めは、資格証を交付しない場合にあっても行うことができる。

2　保険給付の一時差止めを解除したときは、当該世帯主に対し保険給付一時差止解除決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

2　前項の決定をしたときは、保険給付額からの滞納国民健康保険税額の控除の決定通知書(様式第11号)により通知するものとする。

3　前項の通知書に定めた納付期限内に滞納国保税を納付しない場合にあっては、保険給付額から滞納額を控除し、その旨を国民健康保険滞納保険税控除通知書(様式第12号)により通知するものとする。

4　保険給付の一時差止め及び保険給付額の控除の措置については、保険給付差止め決定整理簿(様式第13号)により整理するものとする。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(加東市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱の廃止)

2　加東市国民健康保険被保険者資格証明書の交付等に関する要綱(平成18年加東市告示第12号。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の日の前日までに廃止前の旧要綱の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成22年7月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年2月24日から施行する。ただし、第5条の規定は、平成26年2月17日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。