(趣旨)

第1条　この告示は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「法」という。)第8条及び住民基本台帳法施行令(昭和42年政令第292号。以下「政令」という。)第12条の規定に基づき、住民票の消除及び記載の修正(以下「住民票の消除等」という。)を職権で行うため、居住実態の調査(以下「実態調査」という。)を実施することに関し必要な事項を定めるものとする。

(実態調査の実施)

第2条　実態調査は、法第34条第2項の規定により、次の各号のいずれかに該当するときに実施することができるものとする。

(実態調査の方法)

第3条　市長は、実態調査を実施する場合は、調査対象者に対し居住実態照会書(様式第2号)により照会するとともに、調査対象者の住所その他居所の実態が確認できる場所を訪問し、住民基本台帳記載事項実態調査票(様式第3号)により、聞き取り調査等を行うものとする。

(事前調査)

第4条　実態調査を実施する者(以下「調査員」という。)は、前条の調査を実施する前に、次に掲げる事項について事前調査を実施し、住民基本台帳記載事項実態事前調査調書(様式第4号)を作成するものとする。

(調査員)

第5条　調査員は、住民基本台帳事務従事職員をもってこれに充て、実態調査の実施に当たっては、実態調査員証(様式第5号)を携帯し、住民等関係人の請求に応じてこれを提示しなければならない。

(再照会等)

第6条　実態調査を実施しても居住実態が不明又は居住地の把握ができない者については、期限を付し居住実態再照会書(様式第6号。以下「再照会書」という。)を投函するとともに、親族に対して照会するものとする。

(届出の指導及び催告)

第7条　市長は、実態調査又は前条第1項の照会の結果、調査対象者の居住地が判明した場合においては、届出義務者に対して住民票異動指導書(様式第7号)により、住民票の異動の届出をなすべき旨を通知するものとする。

(住民票の職権消除等)

第8条　実態調査及び第6条の照会の結果、居住地が判明しない者又は前条第2項の催告を行っても期限内に届出がない者については、住民基本台帳記載事項実態調査票、住民基本台帳記載事項実態事前調査調書、戸籍及び住民票を再度確認の上、政令第12条第1項の規定により、職権で住民票の消除等を行うものとする。

(本人に対する通知)

第9条　前条の規定により職権で住民票の消除等を行ったときは、住民票職権消除等通知書(様式第9号)により本人に通知するものとする。

(他の行政機関等への通知)

第10条　市長は、職権で住民票の消除等を行ったときは、委員会等他の行政機関に対し、住民票職権消除等処理通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(その他)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。