(趣旨)

第1条　この告示は、加東市新春交歓会補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象)

第2条　市長は、予算の範囲内において、加東市新春交歓会実行委員会(以下「実行委員会」という。)に対し、その活動に要した経費の全部又は一部を補助するものとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする実行委員会の代表者は、加東市新春交歓会補助金交付申請書(様式第1号)に収支予算書(様式第2号)、資金計画書(様式第3号)及び活動の実施計画書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条の申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う調査等により、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(実績報告)

第5条　実行委員会の代表者は、当該補助金の交付の対象となった活動(以下「補助活動」という。)が完了したときは、速やかに加東市新春交歓会補助金実績報告書(様式第5号)に収支決算書(様式第6号)を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第6条　市長は、前条の実績報告書が提出された場合において、その報告に係る活動の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、加東市新春交歓会補助金額確定通知書(様式第7号)により実行委員会の代表者へ通知するものとする。

(補助金の交付)

第7条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、実行委員会の代表者から提出される加東市新春交歓会補助金請求書(様式第8号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、交付決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条第1項の規定により取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分について、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(延滞利息)

第10条　実行委員会の代表者は、前条の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは年14.6パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第11条　補助金の交付を受けた実行委員会は、補助活動に係る収入及び支出の状況を明らかにした書類を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、補助金の決定に係る年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。