(趣旨)

第1条　この告示は、インフルエンザ感染者に併発する肺炎の重症化を防止するため、肺炎球菌予防接種(以下「予防接種」という。)を受けた者に対し、予防接種費用を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(医療機関との契約)

第2条　市長は、予防接種を円滑に実施するため、市内の医療機関と予防接種に係る助成金(以下「助成金」という。)の代理受領に関し、必要な契約(以下「契約」という。)を締結するものとする。

(対象者)

第3条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、予防接種を受ける日において、市の住民基本台帳に記録されている者で、内部障害に係る障害者手帳(以下「障害者手帳」という。)を有するものとする。ただし、次に掲げる者を除く。

(助成金の額及び助成回数)

第4条　助成金の額は、予防接種に係る費用の全額とする。

(助成金の交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする助成対象者は、市長に対して、障害者手帳を提示するとともに、肺炎球菌予防接種に係る無料接種券交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第6条　市長は、申請書を審査した上、助成金の交付又は不交付を決定し、交付を決定した者には肺炎球菌ワクチン無料接種券(様式第2号。以下「無料接種券」という。)を発給し、不交付を決定した者には肺炎球菌予防接種に係る無料接種券不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(無料接種券)

第7条　無料接種券の有効期限は、発給の日の属する年度の末日とする。

(助成金の請求及び交付)

第8条　契約医療機関は、前条第2項の規定による無料接種券を受領して予防接種を行ったときは、1箇月ごとに取りまとめ、肺炎球菌予防接種費請求書(様式第4号)に当該月分の無料接種券を添付し、予防接種を実施した月の翌月の10日までに市長に提出するものとする。

(助成金の償還払申請等)

第9条　助成対象者で、次の各号のいずれかに該当する者は、償還払いにより助成金の交付を受けることができるものとする。

(助成金の交付の決定)

第10条　市長は、前条に規定する償還払請求書が提出されたときは、その内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定し、肺炎球菌予防接種費助成金交付(不交付)決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(助成金の交付決定の取消し)

第11条　市長は、前条の規定により、助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、すでに助成金が交付されているときは、期限を定めて肺炎球菌予防接種費助成金返還命令書(様式第8号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第13条　前条の規定により助成金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息を市に納付しなければならない。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。