2　前項の申請期間は、毎年度4月1日から翌年の3月31日までとする。

2　代理人が前条の申請を行うときは、当該代理人は前条第1項の申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出するものとする。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

2　利用券を交付する枚数は、申請者1人につき1月当たり1枚とし、交付する日の属する月以降の第4項に規定する有効期間分を一括交付するものとする。

3　市長は、利用券を交付したときは、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧施術利用券交付台帳(様式第3号。以下「交付台帳」という。)に記載するものとする。

4　利用券の有効期間は、当該利用券の交付の日から交付の日の属する年度の3月31日までとする。

5　利用券の交付を受けた者は、第2条の規定に該当しなくなったときは、速やかに、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧施術利用券返還届(様式第4号)に利用券を添えて、市長に返還しなければならない。

6　利用券の再交付は、行わない。

2　この事業の対象となる施術者として市の指定を受けようとする者は、市長に、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧施術者届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の届出により、指定を決定したときは、はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧施術者指定書(様式第6号。以下「指定書」という。)を交付するものとする。

4　施術者が廃業等により指定を辞退するときは、前項の指定書を速やかに返還しなければならない。

2　施術者は、前項の請求を毎月末日までに行い、市長は、請求を受けた月の翌月の末日までに施術費を支払うものとする。

3　市長は、前項の支払をするときは、内容を審査し、交付台帳に記載の上、口座振込により施術者に施術費を支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに加東市はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧施術費助成事業実施要綱(平成18年加東市告示第42号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(市町村民税所得割の課税の有無の判定に係る個人市町村民税特別税額控除の取扱い)

3　第2条に規定する市町村民税の所得割に係る課税の有無の判定については、地方税法(昭和25年法律第226号)附則第5条の8及び第5条の12条の規定による令和6年度分及び令和7年度分の個人市町村民税特別税額控除をする前の市町村民税の所得割の額で行うものとする。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この告示による改正後の各告示に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この告示の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、令和6年7月1日から施行する。