(趣旨)

第1条　この告示は、加東市障害者等地域生活支援事業に関する規則(平成18年加東市規則第182号)第4条第2項の規定により障害者福祉ホーム運営事業を実施する者に対して補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　この補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、障害者福祉ホーム(次条に規定する利用対象者が入居する障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第5条第28項に規定する福祉ホームであって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第176号)で定める基準を満たすものをいう。以下同じ。)の運営事業とする。

(利用対象者)

第3条　障害者福祉ホームの利用対象者は、常時の介護又は医療を必要としない次の各号のいずれかに該当する障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)であって、市内に住所を有するもの又は障害者福祉ホームに入居する前日において市内に住所を有していたもの(市長が法第19条の規定により支給決定を行い、障害者施設等に入所しているものを含む。)とする。

(補助事業の開始等)

第4条　補助事業を開始する者(以下「事業者」という。)は、障害者福祉ホーム運営事業開始届出書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に届け出なければならない。

(補助金の交付)

第5条　市長は、予算の範囲内において補助事業に要する経費の全部又は一部について補助を行うものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、別表に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　第5条の規定による補助金の交付を受けようとする事業者は、補助金交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条の申請書を受理し、内容審査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)を行うものとする。

(補助事業の中止、廃止及び変更)

第9条　前条第3項の通知を受けた事業者(以下「補助事業者」という。)が補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合又は補助事業の内容の重要事項の変更を行おうとする場合は、補助事業中止・廃止・変更届出書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第10条　補助事業者は、第8条第3項の規定により通知された額の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第6号)に関係書類を添えて別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した日又は補助事業を中止若しくは廃止した日から起算して30日を経過した日までに、補助事業実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条に規定する実績報告を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　市長は、前条の額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第10号)により補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定額の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関して既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(加算金及び遅延利息)

第16条　補助事業者は、前条第1項の規定により補助金の返還を命じられたときは、当該補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ当該補助金の額につき年10.75パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(報告及び調査)

第17条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(帳簿の備付け)

第18条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(その他)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。