(趣旨)

第1条　この告示は、厚生労働省が定める新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業実施要綱に基づき、がん検診に係る費用を助成するがん検診推進事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(検診の種類)

第2条　この事業の対象となるがん検診の種類は、子宮頸がん検診及び乳がん検診とする。

(対象者)

第3条　がん検診の対象者(以下「対象者」という。)は、当該検診を実施する年度の4月20日(以下「基準日」という。)において市の住民基本台帳に記録されている者(子宮頸がん検診及び乳がん検診の対象者については女性に限る。)で、次の各号に掲げる検診の区分に応じ、当該年度中に当該各号に定める年齢(以下「対象年齢」という。)に達するものとする。

(実施回数)

第4条　この事業に基づくがん検診の実施回数は、対象となる検診の種類ごとにそれぞれ1回とする。

(無料クーポン券の交付)

第5条　市長は、子宮頸がん検診の対象となる者にあっては子宮頸がん検診無料クーポン券(様式第1号)を、乳がん検診の対象となる者にあっては乳がん検診無料クーポン券(様式第2号)を交付する。

(クーポン券の交付申請等)

第6条　第3条第4項に規定する者が、クーポン券の交付を受けようとするときは、前住所地の市区町村が発行したクーポン券を添付し、がん検診無料クーポン券交付申請書(様式第3号。以下「交付申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、前住所地の市区町村が同様の事業を実施していないときは、クーポン券の添付を省略することができる。

(台帳の整備)

第7条　市長は、住民基本台帳に記録されている者のうち、対象者を抽出し、がん検診台帳を作成するものとする。

(検診実施機関等)

第8条　がん検診は、市が実施する集団検診(以下「集団検診」という。)又は個別で受診する子宮頸がん検診及び乳がん検診にあっては、別表に定める医療機関(以下「実施機関」という。)において実施するものとする。

(検診の実施)

第9条　対象者は、がん検診を受診しようとするときは、あらかじめ検診の予約を行った上、受診時にクーポン券を実施機関に提出するものとする。

(記録の整備)

第10条　市長は、実施機関から受診票の写しが提出された場合は、速やかにがん検診台帳に対象者が受診したことを記録するものとする。

(検診料の償還払い等)

第11条　市長は、対象者が当該対象者となる年度中に、実施機関でがん検診を受診し、当該実施機関に検診料を支払った場合は、当該対象者に対して償還払いにより、支払われた検診料に相当する金額を助成することができる。

(助成金の交付決定)

第12条　市長は前条第2項に規定する償還払請求書が提出されたときは、その内容を審査の上、助成金の交付又は不交付を決定し、がん検診料助成金交付(不交付)決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(交付金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、前条第1項の規定により、助成金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)が、偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により助成金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、期限を定めてがん検診料助成金返還命令書(様式第9号)によりその返還を命じるものとする。

(遅延利息)

第15条　前条の規定により助成金の返還を命じられた者は、これを期限までに納付しなかったときは、当該期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した額の遅延利息を市に納付しなければならない。

(個人情報の保護)

第16条　市長及び実施機関は、がん検診の結果の取り扱いに特に留意し、秘密を保持しなければならない。

(その他)

第17条　この告示に定めるもののほか、がん検診の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。